有価証券報告書-第21期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	24,133千円		40,112千円
賞与引当金	24,590 〃		34,272 〃
未払不動産取得税	31,049 〃		24,352 〃
たな卸資産評価減	4,614 〃		4,107 〃
減損損失	5,358 〃		5,324 〃
資産調整勘定	101 〃		- 〃
見積原価否認額	53,635 〃		- 〃
共同事業に係る調整額	153,510 〃		162,620 〃
税務上の収益認識額	- 〃		225,180 〃
未払事業税	11,091 〃		26,276 〃
その他	8,617 〃		3,846 〃
繰延税金資産小計	316,704千円		526,093千円
評価性引当額	△5,062 〃		△5,062 〃
繰延税金資産合計	311,642千円		521,031千円
繰延税金負債
子会社合併時土地評価	△59,580千円		-千円
その他	△822 〃		△822 〃
繰延税金負債合計	△60,403千円		△822千円
繰延税金資産純額	251,239千円		520,208千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%		0.5%
株式報酬費用	5.2%		3.1%
住民税均等割	6.0%		0.9%
その他	2.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%		35.0%