繰延税金資産
個別
- 2020年7月31日
- 2億5123万
- 2021年7月31日 +107.06%
- 5億2020万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/10/29 12:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年7月31日) 当事業年度(2021年7月31日) 繰延税金資産 株式報酬費用 24,133千円 40,112千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は273億36百万円となり、前事業年度末に比べ64億59百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の127億15百万円減少及び「販売用不動産」の63億8百万円増加によるものであります。2021/10/29 12:37
固定資産は62億28百万円となり、前事業年度末に比べ9億58百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の8億43百万円減少、「建物」の3億21百万円減少及び固定資産に係る控除対象外消費税等の償却等に伴う「長期前払費用」の90百万円減少並びに税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の2億68百万円増加によるものであります。
② 負債 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/10/29 12:37
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、当社は、ホテル・民泊施設等のインバウンド関連事業に2022年12月末頃までは本感染症の影響が続くという仮定に基づき、販売用不動産の評価及び固定資産の減損会計並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。