#1 役員報酬（連結）: c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の額の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
始めに短期業績連動報酬としては、社外取締役を除く取締役を対象としており、その指標としては取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から経常利益、予算達成率、成長率及び次期業績目標を基に一定の計算式に基づき算出するものとします。
各取締役への報酬額については、担当職務・業績・貢献度等を勘案し、設定した係数を短期業績連動報酬に乗じ各取締役の報酬額を決定するものとします。
2021/10/29 12:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。
また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に15%以上に向上させていく方針です。
2021/10/29 12:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりましたが、市場の不透明さから不動産販売計画が先送りになる等、当事業年度の市況は厳しい状況にありました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高190億57百万円(前年同期比28.6%減)、営業利益12億23百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益2億81百万円(前年同期比54.8%減)、当期純利益6億9百万円(前年同期比506.7%増)となりました。売上高の減少により営業利益及び経常利益については前年同期と比較して減益となりましたが、当事業年度において介護事業の譲渡による特別利益を計上したこと及び前事業年度は特別損失に計上した解約違約金があったことから、当期純利益については前年同期と比較して増益となりました。
また、当事業年度末における財政状態については、総資産335億64百万円(前年同期比18.1%減)、負債289億9百万円(前年同期比21.8%減)、純資産46億55百万円(前年同期比16.0%増)となり、自己資本比率は13.9%となりました。
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