#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
当社は2022年2月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、インバウンド需要向け大型物件の売買契約を2022年2月16日に契約締結したことにより、当第2四半期において棚卸資産の評価減28億36百万円を計上しております。その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高40億92百万円(前年同期比65.7%減)、営業損失29億49百万円(前年同期は営業利益9億96百万円)、経常損失33億47百万円(前年同期は経常利益5億10百万円)、四半期純損失は38億72百万円(前年同期は四半期純利益2億90百万円)となりました。なお、2022年3月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、2022年7月期第2四半期決算時点においては将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩すことといたしました。その結果、法人税等調整額として5億21百万円を計上しております。
2022年7月期については当該物件の影響により業績を大きく落とすことになりましたが、公表中の中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、資本政策による資金調達を含めた財務基盤の強化を進め、当該物件処分後に開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成してまいります。2022年7月期通期の業績予想については各種案件の進捗も含め精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。
2022/03/17 16:19