有価証券報告書-第23期(2022/08/01-2023/07/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入れ等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、1年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。前事業年度及び当事業年度において、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)をご参照ください)。
前事業年度(2022年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期借入金 ※2	11,926,440	11,899,484	△26,956
(2)社債 ※3	46,000	45,706	△293
負債計	11,972,440	11,945,190	△27,250

※1 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※2 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。
当事業年度(2023年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期借入金 ※2	9,484,403	9,495,595	11,192
(2)社債 ※3	18,000	17,948	△51
負債計	9,502,403	9,513,544	11,141

※1 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
※2 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※3 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内償還予定の社債も含めて表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

前事業年度(2022年7月31日)
区分	貸借対照表計上額 (千円)
市場価格のない株式等 ※	139,431

※ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度(2023年7月31日)
区分	貸借対照表計上額 (千円)
市場価格のない株式等 ※	139,431

※ 市場価格のない株式等は出資金のみであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	770,611	-	-	-
営業未収入金	80,477	-	-	-
合計	851,089	-	-	-

当事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,066,654	-	-	-
営業未収入金	107,694	-	-	-
合計	2,174,349	-	-	-

(注3) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,625,870	-	-	-	-	-
長期借入金	5,104,142	3,801,568	882,721	277,177	157,700	1,703,130
社債	28,000	18,000	-	-	-	-
合計	10,758,012	3,819,568	882,721	277,177	157,700	1,703,130

当事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,465,500	-	-	-	-	-
長期借入金	2,946,982	3,012,149	2,028,476	133,102	144,209	1,219,483
社債	18,000	-	-	-	-	-
合計	8,430,482	3,012,149	2,028,476	133,102	144,209	1,219,483

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年7月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年7月31日)

区分	時価
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
長期借入金	-	11,899,484	-	11,899,484
社債	-	45,706	-	45,706
負債計	-	11,945,190	-	11,945,190

当事業年度(2023年7月31日)

区分	時価
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
長期借入金	-	9,495,595	-	9,495,595
社債	-	17,948	-	17,948
負債計	-	9,513,544	-	9,513,544

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
負 債
長期借入金及び社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又は社債を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。