有価証券報告書-第24期(2023/08/01-2024/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権①	新株予約権②
決議年月日	2016年7月25日	2016年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 44名	当社従業員 31名
株式の種類及び付与数	普通株式 130,500株(注)	普通株式 17,000株(注)
付与日	2016年9月7日	2017年7月25日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2019年7月26日～2026年7月25日	2019年7月26日～2026年7月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	新株予約権①	新株予約権②
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	52,500	10,500
権利確定	-	-
権利行使	5,500	1,500
失効	-	-
未行使残	47,000	9,000

② 単価情報

	新株予約権①	新株予約権②
権利行使価格(円)	300	300
行使時平均株価(円)	1,118	1,089
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)2017年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数(権利行使価格)に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 39,760千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 5,686千円
6.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)	当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	38,651	45,523

7.譲渡制限付株式の内容

	2019年12月20日付与	2021年12月21日付与	2023年12月21日付与
決議年月日	2019年11月28日	2021年11月26日	2023年11月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)3名	当社の取締役(社外取締役を除く)2名	当社の取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類及び付与された株式数	当社普通株式 150,378株	当社普通株式 132,160株	当社普通株式 124,872株
付与日	2019年12月20日	2021年12月21日	2023年12月21日
付与日における公正な評価 単価	1,197円	908円	812円
譲渡制限解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、本譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事業年度に関する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、付与日を含む月の前月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
譲渡制限期間	2019年12月20日～ 2025年12月19日	2021年12月21日～ 2025年12月19日	2023年12月21日～ 2053年12月19日

8.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2019年12月20日付与	2021年12月21日付与	2023年12月21日付与
前事業年度末(株)	50,126	66,080	-
付与(株)	-	-	124,872
無償取得(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	-
未解除残(株)	50,126	66,080	124,872

9.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。