有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	17,247,986	10,867,754
仕掛販売用不動産	7,290,813	5,739,635

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、過去の実績等を総合的に勘案し反映させております。また、必要に応じて不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、当社は、ホテル・民泊施設等のインバウンド関連事業に2023年12月末頃までは本感染症の影響が続くという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、上記の主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
建物	2,639,587	172,575
機械及び装置	3,447	2,989
工具、器具及び備品	11,493	7,684
土地	2,581,481	72,930
リース資産	4,755	664
ソフトウエア	25,831	21,457
その他の無形固定資産	1,407	1,277
長期前払費用	65,727	135,575

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
資産グループごとに継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落などにより減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識の判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社が用いている内部情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しております。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束の遅れなどにより資産グループの収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。