有価証券届出書(新規公開時)
第1 【企業の概況】
(はじめに)
当社グループの中心企業であるエキサイト㈱は、1997年8月にインターネットナビゲーションサービスを提供することを目的として、Excite Inc.(本店所在地:米国カリフォルニア州)の日本における100%子会社として設立されました。
エキサイト㈱は設立後、ブロードバンド利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、主力事業であるインターネット広告事業の売上高を順調に伸ばし、2004年11月に日本証券業協会に株式を店頭登録しました。同年12月に同登録を取り消した後、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場し、その後各証券取引所の統合に伴い、2013年7月から東京証券取引所のJASDAQ市場に株式を上場しておりました。
しかしながら、近年はインターネット市場におけるポータルサイトの集約により、2007年にはアクセス数の国内上位20サイト中8サイトを占めていたポータルサイトが2016年には4サイトまで減少したことに加えて、YouTube、Facebook、Twitterといった新たなジャンル、コンテンツの台頭によりインターネット市場におけるサービス形態の多様化や競争の激化が進んだため、インターネット広告事業等の広告・課金事業の収益は悪化していきました。また、ISP(インターネットサービスプロバイダー)(注1)サービスにおける光回線サービスの初期投資や大型プロモーション投資等の負担が重なったこともあり、2016年3月期から3期連続の営業損失を計上するなど業績の低迷が続きました。
そのような中、2018年7月にXTech㈱(注2)からTOB(株式公開買付け)の提案を受け、エキサイト㈱社内での検討の結果、非公開化することが企業価値を最大化する最良の選択であるとの結論に至り、2018年10月に当社がエキサイト㈱を子会社化し、同社は2018年11月に東証JASDAQスタンダード市場から上場を廃止しました。
上場廃止後は、2020年10月にグループ経営の効率化を図ることを目的として、当社は純粋持株会社へ移行した上で、エキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。
(注)1.Internet Services Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
2.当社によるエキサイト㈱TOB時の当社の親会社であります。なお、2023年3月1日付で、XTech㈱は、新設分割により、当社代表取締役社長CEOである西條晋一の財産管理を目的とした新会社(CASK㈱)を設立しております。この新設分割により、XTech㈱が所有していた当社普通株式の全株式はCASK㈱に承継されたため、XTech㈱は当社の親会社から外れております。
1.当社の設立経緯
当社は、2018年7月にエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPC(特別目的会社)として、資本金30,000千円で設立されました。また、XTech㈱は、2018年1月に当社代表取締役社長CEOの西條晋一により資本金9,190千円で設立されました。両社とも社歴が浅かったため、実質的に西條晋一個人によるエキサイト㈱へのTOBとなりました。そのような状況であったことから、エキサイト㈱の株式取得代金の全額を調達することができず、金融機関からの融資の条件として、エキサイト㈱が保有する現金及び預金、営業キャッシュ・フローから返済するLBO(レバレッジド・バイ・アウト)スキームであれば融資が受けられたことから、2018年7月に当社を設立し、2018年10月及び2019年2月に金融機関から融資を受けております。
なお、当社は借入金の比率を下げるため、2018年10月に第三者割当増資による資金調達を行っておりますが、エキサイト㈱のTOBを行うためには、LBOが現実的に取り得る方法であったことから選択したものであります。
2.当社によるTOBと上場廃止
上記のとおり、インターネット市場におけるサービス形態の多様化や競争の激化が進んだこともあり、エキサイト㈱の業績は低迷し、3期連続の営業損失を計上しました。エキサイト㈱としては、そうした状況からの脱却のためには、迅速な経営判断で他社に先んじた抜本的な施策を実行し、事業特性に応じた最適な顧客獲得、収益構造の策定、及び効率的な経営資源の投下を行うことが必要であると考え、エキサイト㈱の筆頭株主であった伊藤忠商事㈱より当時XTech㈱創業を契機にインターネット関連ビジネスの拡大に検討を重ねていた当社代表取締役社長CEO西條晋一と広範に意見交換を行いました。そして、①当社代表取締役社長CEOの西條晋一が広告・課金事業領域における豊富な経営経験とインターネット事業への投資実績を有しており、これらの経験や実績により培ったノウハウを企業価値向上のために活用することができれば、エキサイト㈱の抱える経営課題を克服していくために必要な具体的施策の検討の効率性を高めるとともに、検討結果としての当該施策の実行性をも高めることができると考えられること、②その一方で、短期的には収益の悪化も想定されるため、短期的な市場株価の変動に捉われることなく、中長期的な企業価値向上を見据えた、一貫した経営方針のもと、迅速な事業の再構築が可能となることが見込まれることから、当社がエキサイト㈱の唯一の株主となり、株式を非公開化することが企業価値最大化の最善策であるとの結論に至りました。2018年9月から10月にかけてTOBが行われ、エキサイト㈱は2018年11月に上場を廃止しました。
3.当社の純粋持株会社への移行と商号変更
当社は2018年7月にエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化し、同社は2018年11月に東証JASDAQスタンダード市場から上場を廃止しました。
その後、エキサイト㈱が2020年8月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、商号をXTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に変更しました。また、エキサイト㈱が保有するiXIT㈱の株式を当社が取得し、両社の株式を直接保有することで純粋持株会社としての位置付けを明確にしました。
上記1～3について、非公開会社化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりであります。
4.上場廃止後の状況
当社がエキサイト㈱のTOBに際し、提案した企業価値向上施策の進捗状況は次のとおりであります。
(1) 広告事業(現在のプラットフォーム事業)
(提案施策)
「エキサイトニュース」と「エキサイトブログ」が売上規模及び利益の観点から事業を牽引しておりますが、利用者は減少傾向にあるため、既存の強みを活かしつつ、今後の成長に向けた施策の展開が必要と考えております。具体的には、一定規模のユーザーがいる「エキサイトニュース」と「エキサイトブログ」を、利用者を呼び込むためのプラットフォームとして活用しつつ、ターゲット層を絞ったコンテンツなどの、ユーザーロイヤリティが高く、タイアップ広告による高い広告単価が見込めるコンテンツを輩出し、ユーザーを当該コンテンツに誘導することで、広告事業の成長を図ることといたしました。また、オリジナルのニュース記事発信による魅力向上及び高単価なタイアップ広告、ブログ閲覧数増加による広告収益向上等を図ってまいります。一方、寡占化の進む競合環境により今後の高成長が見込みにくいコンテンツについては、サービス提供の質・量ともに社内体制の見直しを検討することといたしました。
(進捗状況)
広告事業については、インターネット市場においてポータルサイトの集約化の進行、大手サービスの市場の寡占化等の影響により、長年利用者の減少が続いており、今後もその傾向は変わらないと判断しました。
そのため、大きな投資をせずに、当サービスのドメインパワー(グーグル等の検索エンジンから高い評価を受けており検索結果の上位に反映されやすい)を活かし、他社コンテンツとのアライアンスや自社コンテンツの拡充等により、売上の減少を抑制しながら利益を確保するという方針のもと運営してまいりました。
具体的な取り組みは次のとおりであります。
① 運営及びコンテンツ仕入コスト等の見直しによる収益改善
コンテンツ制作の外注費や仕入コストが高止まりし、収益を圧迫していたため、制作方法の見直し、外注先や取引条件の見直し等を行い、収益改善を行いました。
② 他社コンテンツとのアライアンス強化による新たな収益の確保
長年にわたり健全なメディア運営を行ってきたことから、グーグル等の検索エンジンからの信頼度が高く、検索結果の上位に反映されやすい「強いドメインパワー」を有しております。このドメインパワーを活かし、他社の優良なコンテンツとのアライアンス(メディアカテゴリーの他社との共同運営等)を拡大し、新たな収益源としております。
③ 自社コンテンツの拡充
多くのユーザーが利用し、ページビュー数が増加することでメディア価値は高まり、広告収入は増加することから、優良なコンテンツの質と量が重要となるため、将来の成長を見据え、自社コンテンツを拡充しております。
(2) 課金事業(現在のプラットフォーム事業及びその他事業)
(提案施策)
課金事業全体における売上は維持されているものの、コンテンツの開発コストが嵩み、収益化には至っていないため、今後は将来性を踏まえた事業の選択と集中が必要と考えております。具体的には、電話占い市場は今後も成長余地があると考えており、「エキサイト電話占い」は、当社の強みである占い師の質を維持しながら利用者数の向上を図ることで更なる成長が可能と考えております。一方で、婚活サイトの「エキサイト婚活」や友達作りコミュニティの「エキサイトフレンズ」では、既存サービスを利用する顧客の年齢層の変化が進んでおり、環境の変化に合わせたサービスの提供が重要になると考えております。
(進捗状況)
課金事業については、「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」において、業績低迷によるコスト削減の影響もあり、会員獲得のための十分なプロモーションが行われておらず、売上高は年々低下し、縮小均衡の状況でありました。
「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」については、市場や競合環境から成長余地があり、またサービス改善により収益性の向上が可能であると判断し、サービスを強化する方針としました。一方で、「エキサイト婚活」及び「エキサイトフレンズ」については、マッチングサービス市場は成長していたものの、大手サービスの寡占化が進み、エキサイト㈱のユーザー規模や資金力では伸ばすことが難しいと判断し、サービスとしては強化せずに残存者利益を得るという方針とした上で、2022年4月にサービスを終了しております。
主力サービスである「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」に関する具体的な取り組みは次のとおりであります。
① サービスの改善
a.両サービスとも、ユーザーの使い勝手に課題があったため、分かりやすいサービス導線、操作感の向上、デザインの変更等のUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善を行いました。
b.「エキサイト電話占い」では、新たな占い師の獲得によるサービスの向上を図りました。具体的には、毎月占い師を増やすことでユーザーニーズを満たしながら、その一方で、占い師の新陳代謝を進めることで占い師のクオリティを担保、向上させております。また、積極的に稼働する占い師を優遇する運営方法に変更するなどユーザーファーストを徹底し、大幅なサービス改善を実現しております。
c.「エキサイトお悩み相談室」も「エキサイト電話占い」同様、カウンセラーを毎月増加するなどユーザーニーズを満たし、サービス向上に努めております。
d.両サービスともユーザーに安心・安全に利用いただくために、モニタリングの強化等の健全性を高めるための取り組みを行っております。
② 会員獲得のためのプロモーション強化
a.上記のサービス改善を行った上で、2020年3月期下期より再成長に向け、会員獲得のためのプロモーションを強化しました。2020年3月期以降はプロモーション費用を大幅に増加させ、このプロモーションによる会員獲得により増収増益を実現しております。
b.非公開会社化前のプロモーション費用の回収期間はサービスに関係なく一律3ヶ月となっておりました。業績の低迷に加え、この基準の影響もありプロモーション費用が抑制され事業が縮小しておりました。非公開会社化後は、プロモーション費用の回収期間をユーザーの平均利用期間をベースとしてサービスごとに基準を設け、ROAS(広告経由の売上高÷広告費用×100%で計算)、ROI(売上総利益÷広告費用×100%で計算)という費用対効果の指標を用いて規律のある投資を実行しております。
(3) ブロードバンド事業
(提案施策)
ブロードバンド事業における格安プロバイダーの「BBエキサイト」は、光コラボ会員数の増加を背景として、売上・利益とも堅調に推移しております。引き続き、固定ISPから光コラボへの転換の更なる促進により、収益拡大を維持できるものと見ております。一方で格安SIMの「エキサイトモバイル」は、将来的なモバイル事業の拡大を見越して参入したものの、想定以上の競合参入や価格引下げ圧力等により収益化に至っておりません。今後は、他社との競合環境も鑑みサービス提供体制の見直しを検討することといたしました。
(進捗状況)
「BBエキサイト」が属する固定ブロードバンド市場は、㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」(2018年12月12日公表)によると、2018年9月末のFTTH(光回線サービス)の契約数3,073万件が、2025年3月末には3,277万件に到達すると予測されていたため、安定的な成長が期待できると判断しました。
また「エキサイトモバイル」については、MVNO市場は2018年9月末の回線契約数が前年比28.7%増の1,202万回線と順調に拡大しておりましたが、資金力のある大手事業者が市場を寡占化していること、当サービスの売上総利益率が低く低採算であることから、当社の資金力・収益力では大きく伸ばすことは難しいと判断しました。
従いまして、非公開会社化後は営業利益の中で規律のある投資を行い、安定的な成長を目指す方針としました。
具体的な取り組みは次のとおりであります。
① ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充
a.両サービスともサービスラインナップに乏しかったことが、会員数の増加に繋がっていなかったため、新たなサービスを開発し、サービスラインナップの拡充に努めました。
b.「BBエキサイト」では、月額2,400円から利用可能な段階料金制の光回線「BB.excite光 Fit」を2020年2月より新たなサービスとして提供開始しました。
c.「エキサイトモバイル」では、データ通信と無料電話をセットにした「でんわパックプラン」を2020年2月より、ドコモ回線のデータ通信が使い放題のモバイルWiFiサービス「エキサイトモバイルWiFi」を2020年10月より、新たなサービスとして提供開始しました。2021年4月には新たな料金プランとして、段階性料金の「Fit」、定額制料金の「Flat」を開始するなどサービス開発に努めました。
② 運営コストや仕入コストの見直しによる収益性の改善
カスタマーセンターの運営コストや「エキサイトモバイル」の回線仕入条件を見直し、収益改善を行いました。
③ 会員獲得のためのプロモーション強化
a.サービスラインナップの拡充を行いながら、会員獲得のためのプロモーションを強化しております。プロモーション費用を大幅に増加させるとともに、初期費用・工事費無料等のキャンペーンを行うなど、積極的な会員獲得活動を行っております。
b.非公開会社化前のプロモーション費用の回収期間はサービスに関係なく一律3ヶ月となっており、業績不振に加え、この基準の影響もありプロモーション費用が抑制され事業が縮小しておりました。非公開会社化後は、プロモーション費用の回収期間をユーザーの平均利用期間をベースとして、サービスごとに基準を設け、LTV(顧客の年間売上高×売上総利益率×顧客の継続年数)という費用対効果の指標を用いて規律のある投資を実行しております。
(4) 新規事業(現在のプラットフォーム事業及びSaaS・DX事業)
(提案施策)
既存事業に次ぐ新たな事業の柱として本格稼働していたアライアンス事業(BtoB)を推進するため、スカパーJSAT㈱とのシナジーを創出し事業の拡大を図っていくことに加え、その他の新規事業を生み出し、将来的にXTechグループが投資する投資先とのタイアップや、機動的な連携・アライアンスを検討することといたしました。
(進捗状況)
非公開会社化後は、スカパーJSAT㈱との取組等のアライアンス事業については将来成長や収益が大きく見込めなかったため、2020年3月をもって終了した一方で、SaaS(クラウドで提供されるソフトウェアサービス)事業、D2C(自社で企画・製造した商品をECサイト等の自社チャネルで販売するビジネス)事業を新規事業として立ち上げております。
SaaS事業については、エキサイト㈱を経営改善した経営管理手法を盛り込んだ経営管理関連のSaaSを開発し、2021年6月より「KUROTEN.(クロテン)」のサービスを開始しております。また、2022年7月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth(ファングロース)」のサービスを開始するなどSaaS事業を新たな事業の柱とするための取り組みを強化しております。D2C事業については、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代後半から40代前半の女性を主要ターゲットとしたヘルスケアや美容関連の商材を企画しております。
また、2020年8月にiXIT㈱を連結子会社化し、DX(デジタル技術による業務やビジネスの変革)事業に参入しており、今後両社のシナジーにより事業拡大を図っていく方針であります。
上記の経営改革の成果として、収益性の向上が挙げられます。当社グループは、売上高と営業利益の成長を意識した経営を行い、2022年3月期の売上高及び営業利益は、非公開会社化した2019年3月期と比較して、売上高で1,453,949千円増加(25.6%増)、営業利益で651,908千円の改善を実現しております。
なお、2017年3月期から2022年3月期の連結業績推移は下表のとおりであります。
(単位:千円)
(注)当社は2018年7月に設立し、2018年10月にエキサイト㈱を連結子会社化しておりますが、他の決算期との比較を容易にするため、2017年3月期から2019年3月期につきましては、エキサイト㈱の連結業績を記載しております。
5.LBOへの対応
「1.当社の設立経緯」に記載のとおり、当社はLBOを活用し、エキサイト㈱の株式取得を行っていることから、のれん及び借入金が増加しております。総資産に占めるのれんの割合は18.6%、有利子負債の割合は42.2%となりましたが、「4.上場廃止後の状況」に記載の経営改革の成果により当社グループの業績は改善し、当第3四半期連結会計期間の総資産に占めるのれんの割合は12.4%、有利子負債の割合は30.4%まで低下しております。なお、LBOに伴う借入金については、2020年3月に全額返済し、一般ローンへの借り換えを行っております。
西條晋一は代表取締役として企業価値向上に努めていくことから、当社は取締役会の監査・監督機能を一層強化し透明性の高い経営を実現することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを行ってまいりました。具体的な取り組みとして、①2020年12月に監査等委員会設置会社へ移行し、②取締役会は取締役7名のうち5名を社外取締役で構成したことに加え、③2022年7月に任意の指名・報酬委員会(委員5名のうち3名が社外取締役)を設置しております。
なお、TOB前のエキサイト㈱とTOB後の当社の連結におけるのれん、有利子負債及び自己資本比率は下表のとおりであります。
(金額単位:千円)
6.再上場する目的、理由
上記の様々な施策を行った結果、各事業の収益性は大きく改善し、TOBの目的であった企業価値の向上を実現することができたものと確信しております。
また、当社グループはインターネット分野を中心に事業を創造し続けることを通じて、更なる中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいりたいと考えております。再上場によって、企業イメージ及び信頼度の向上を図ることで優秀な人材を獲得することに加え、株式上場時の調達資金を新規事業等への投資に活用することで持続的な成長を目指してまいります。
(はじめに)
当社グループの中心企業であるエキサイト㈱は、1997年8月にインターネットナビゲーションサービスを提供することを目的として、Excite Inc.(本店所在地:米国カリフォルニア州)の日本における100%子会社として設立されました。
エキサイト㈱は設立後、ブロードバンド利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、主力事業であるインターネット広告事業の売上高を順調に伸ばし、2004年11月に日本証券業協会に株式を店頭登録しました。同年12月に同登録を取り消した後、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場し、その後各証券取引所の統合に伴い、2013年7月から東京証券取引所のJASDAQ市場に株式を上場しておりました。
しかしながら、近年はインターネット市場におけるポータルサイトの集約により、2007年にはアクセス数の国内上位20サイト中8サイトを占めていたポータルサイトが2016年には4サイトまで減少したことに加えて、YouTube、Facebook、Twitterといった新たなジャンル、コンテンツの台頭によりインターネット市場におけるサービス形態の多様化や競争の激化が進んだため、インターネット広告事業等の広告・課金事業の収益は悪化していきました。また、ISP(インターネットサービスプロバイダー)(注1)サービスにおける光回線サービスの初期投資や大型プロモーション投資等の負担が重なったこともあり、2016年3月期から3期連続の営業損失を計上するなど業績の低迷が続きました。
そのような中、2018年7月にXTech㈱(注2)からTOB(株式公開買付け)の提案を受け、エキサイト㈱社内での検討の結果、非公開化することが企業価値を最大化する最良の選択であるとの結論に至り、2018年10月に当社がエキサイト㈱を子会社化し、同社は2018年11月に東証JASDAQスタンダード市場から上場を廃止しました。
上場廃止後は、2020年10月にグループ経営の効率化を図ることを目的として、当社は純粋持株会社へ移行した上で、エキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。
(注)1.Internet Services Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
2.当社によるエキサイト㈱TOB時の当社の親会社であります。なお、2023年3月1日付で、XTech㈱は、新設分割により、当社代表取締役社長CEOである西條晋一の財産管理を目的とした新会社(CASK㈱)を設立しております。この新設分割により、XTech㈱が所有していた当社普通株式の全株式はCASK㈱に承継されたため、XTech㈱は当社の親会社から外れております。
1.当社の設立経緯
当社は、2018年7月にエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPC(特別目的会社)として、資本金30,000千円で設立されました。また、XTech㈱は、2018年1月に当社代表取締役社長CEOの西條晋一により資本金9,190千円で設立されました。両社とも社歴が浅かったため、実質的に西條晋一個人によるエキサイト㈱へのTOBとなりました。そのような状況であったことから、エキサイト㈱の株式取得代金の全額を調達することができず、金融機関からの融資の条件として、エキサイト㈱が保有する現金及び預金、営業キャッシュ・フローから返済するLBO(レバレッジド・バイ・アウト)スキームであれば融資が受けられたことから、2018年7月に当社を設立し、2018年10月及び2019年2月に金融機関から融資を受けております。
なお、当社は借入金の比率を下げるため、2018年10月に第三者割当増資による資金調達を行っておりますが、エキサイト㈱のTOBを行うためには、LBOが現実的に取り得る方法であったことから選択したものであります。
2.当社によるTOBと上場廃止
上記のとおり、インターネット市場におけるサービス形態の多様化や競争の激化が進んだこともあり、エキサイト㈱の業績は低迷し、3期連続の営業損失を計上しました。エキサイト㈱としては、そうした状況からの脱却のためには、迅速な経営判断で他社に先んじた抜本的な施策を実行し、事業特性に応じた最適な顧客獲得、収益構造の策定、及び効率的な経営資源の投下を行うことが必要であると考え、エキサイト㈱の筆頭株主であった伊藤忠商事㈱より当時XTech㈱創業を契機にインターネット関連ビジネスの拡大に検討を重ねていた当社代表取締役社長CEO西條晋一と広範に意見交換を行いました。そして、①当社代表取締役社長CEOの西條晋一が広告・課金事業領域における豊富な経営経験とインターネット事業への投資実績を有しており、これらの経験や実績により培ったノウハウを企業価値向上のために活用することができれば、エキサイト㈱の抱える経営課題を克服していくために必要な具体的施策の検討の効率性を高めるとともに、検討結果としての当該施策の実行性をも高めることができると考えられること、②その一方で、短期的には収益の悪化も想定されるため、短期的な市場株価の変動に捉われることなく、中長期的な企業価値向上を見据えた、一貫した経営方針のもと、迅速な事業の再構築が可能となることが見込まれることから、当社がエキサイト㈱の唯一の株主となり、株式を非公開化することが企業価値最大化の最善策であるとの結論に至りました。2018年9月から10月にかけてTOBが行われ、エキサイト㈱は2018年11月に上場を廃止しました。
3.当社の純粋持株会社への移行と商号変更
当社は2018年7月にエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化し、同社は2018年11月に東証JASDAQスタンダード市場から上場を廃止しました。
その後、エキサイト㈱が2020年8月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、商号をXTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に変更しました。また、エキサイト㈱が保有するiXIT㈱の株式を当社が取得し、両社の株式を直接保有することで純粋持株会社としての位置付けを明確にしました。
上記1～3について、非公開会社化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりであります。
4.上場廃止後の状況
当社がエキサイト㈱のTOBに際し、提案した企業価値向上施策の進捗状況は次のとおりであります。
(1) 広告事業(現在のプラットフォーム事業)
(提案施策)
「エキサイトニュース」と「エキサイトブログ」が売上規模及び利益の観点から事業を牽引しておりますが、利用者は減少傾向にあるため、既存の強みを活かしつつ、今後の成長に向けた施策の展開が必要と考えております。具体的には、一定規模のユーザーがいる「エキサイトニュース」と「エキサイトブログ」を、利用者を呼び込むためのプラットフォームとして活用しつつ、ターゲット層を絞ったコンテンツなどの、ユーザーロイヤリティが高く、タイアップ広告による高い広告単価が見込めるコンテンツを輩出し、ユーザーを当該コンテンツに誘導することで、広告事業の成長を図ることといたしました。また、オリジナルのニュース記事発信による魅力向上及び高単価なタイアップ広告、ブログ閲覧数増加による広告収益向上等を図ってまいります。一方、寡占化の進む競合環境により今後の高成長が見込みにくいコンテンツについては、サービス提供の質・量ともに社内体制の見直しを検討することといたしました。
(進捗状況)
広告事業については、インターネット市場においてポータルサイトの集約化の進行、大手サービスの市場の寡占化等の影響により、長年利用者の減少が続いており、今後もその傾向は変わらないと判断しました。
そのため、大きな投資をせずに、当サービスのドメインパワー(グーグル等の検索エンジンから高い評価を受けており検索結果の上位に反映されやすい)を活かし、他社コンテンツとのアライアンスや自社コンテンツの拡充等により、売上の減少を抑制しながら利益を確保するという方針のもと運営してまいりました。
具体的な取り組みは次のとおりであります。
① 運営及びコンテンツ仕入コスト等の見直しによる収益改善
コンテンツ制作の外注費や仕入コストが高止まりし、収益を圧迫していたため、制作方法の見直し、外注先や取引条件の見直し等を行い、収益改善を行いました。
② 他社コンテンツとのアライアンス強化による新たな収益の確保
長年にわたり健全なメディア運営を行ってきたことから、グーグル等の検索エンジンからの信頼度が高く、検索結果の上位に反映されやすい「強いドメインパワー」を有しております。このドメインパワーを活かし、他社の優良なコンテンツとのアライアンス(メディアカテゴリーの他社との共同運営等)を拡大し、新たな収益源としております。
③ 自社コンテンツの拡充
多くのユーザーが利用し、ページビュー数が増加することでメディア価値は高まり、広告収入は増加することから、優良なコンテンツの質と量が重要となるため、将来の成長を見据え、自社コンテンツを拡充しております。
(2) 課金事業(現在のプラットフォーム事業及びその他事業)
(提案施策)
課金事業全体における売上は維持されているものの、コンテンツの開発コストが嵩み、収益化には至っていないため、今後は将来性を踏まえた事業の選択と集中が必要と考えております。具体的には、電話占い市場は今後も成長余地があると考えており、「エキサイト電話占い」は、当社の強みである占い師の質を維持しながら利用者数の向上を図ることで更なる成長が可能と考えております。一方で、婚活サイトの「エキサイト婚活」や友達作りコミュニティの「エキサイトフレンズ」では、既存サービスを利用する顧客の年齢層の変化が進んでおり、環境の変化に合わせたサービスの提供が重要になると考えております。
(進捗状況)
課金事業については、「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」において、業績低迷によるコスト削減の影響もあり、会員獲得のための十分なプロモーションが行われておらず、売上高は年々低下し、縮小均衡の状況でありました。
「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」については、市場や競合環境から成長余地があり、またサービス改善により収益性の向上が可能であると判断し、サービスを強化する方針としました。一方で、「エキサイト婚活」及び「エキサイトフレンズ」については、マッチングサービス市場は成長していたものの、大手サービスの寡占化が進み、エキサイト㈱のユーザー規模や資金力では伸ばすことが難しいと判断し、サービスとしては強化せずに残存者利益を得るという方針とした上で、2022年4月にサービスを終了しております。
主力サービスである「エキサイト電話占い」及び「エキサイトお悩み相談室」に関する具体的な取り組みは次のとおりであります。
① サービスの改善
a.両サービスとも、ユーザーの使い勝手に課題があったため、分かりやすいサービス導線、操作感の向上、デザインの変更等のUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善を行いました。
b.「エキサイト電話占い」では、新たな占い師の獲得によるサービスの向上を図りました。具体的には、毎月占い師を増やすことでユーザーニーズを満たしながら、その一方で、占い師の新陳代謝を進めることで占い師のクオリティを担保、向上させております。また、積極的に稼働する占い師を優遇する運営方法に変更するなどユーザーファーストを徹底し、大幅なサービス改善を実現しております。
c.「エキサイトお悩み相談室」も「エキサイト電話占い」同様、カウンセラーを毎月増加するなどユーザーニーズを満たし、サービス向上に努めております。
d.両サービスともユーザーに安心・安全に利用いただくために、モニタリングの強化等の健全性を高めるための取り組みを行っております。
② 会員獲得のためのプロモーション強化
a.上記のサービス改善を行った上で、2020年3月期下期より再成長に向け、会員獲得のためのプロモーションを強化しました。2020年3月期以降はプロモーション費用を大幅に増加させ、このプロモーションによる会員獲得により増収増益を実現しております。
b.非公開会社化前のプロモーション費用の回収期間はサービスに関係なく一律3ヶ月となっておりました。業績の低迷に加え、この基準の影響もありプロモーション費用が抑制され事業が縮小しておりました。非公開会社化後は、プロモーション費用の回収期間をユーザーの平均利用期間をベースとしてサービスごとに基準を設け、ROAS(広告経由の売上高÷広告費用×100%で計算)、ROI(売上総利益÷広告費用×100%で計算)という費用対効果の指標を用いて規律のある投資を実行しております。
(3) ブロードバンド事業
(提案施策)
ブロードバンド事業における格安プロバイダーの「BBエキサイト」は、光コラボ会員数の増加を背景として、売上・利益とも堅調に推移しております。引き続き、固定ISPから光コラボへの転換の更なる促進により、収益拡大を維持できるものと見ております。一方で格安SIMの「エキサイトモバイル」は、将来的なモバイル事業の拡大を見越して参入したものの、想定以上の競合参入や価格引下げ圧力等により収益化に至っておりません。今後は、他社との競合環境も鑑みサービス提供体制の見直しを検討することといたしました。
(進捗状況)
「BBエキサイト」が属する固定ブロードバンド市場は、㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」(2018年12月12日公表)によると、2018年9月末のFTTH(光回線サービス)の契約数3,073万件が、2025年3月末には3,277万件に到達すると予測されていたため、安定的な成長が期待できると判断しました。
また「エキサイトモバイル」については、MVNO市場は2018年9月末の回線契約数が前年比28.7%増の1,202万回線と順調に拡大しておりましたが、資金力のある大手事業者が市場を寡占化していること、当サービスの売上総利益率が低く低採算であることから、当社の資金力・収益力では大きく伸ばすことは難しいと判断しました。
従いまして、非公開会社化後は営業利益の中で規律のある投資を行い、安定的な成長を目指す方針としました。
具体的な取り組みは次のとおりであります。
① ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充
a.両サービスともサービスラインナップに乏しかったことが、会員数の増加に繋がっていなかったため、新たなサービスを開発し、サービスラインナップの拡充に努めました。
b.「BBエキサイト」では、月額2,400円から利用可能な段階料金制の光回線「BB.excite光 Fit」を2020年2月より新たなサービスとして提供開始しました。
c.「エキサイトモバイル」では、データ通信と無料電話をセットにした「でんわパックプラン」を2020年2月より、ドコモ回線のデータ通信が使い放題のモバイルWiFiサービス「エキサイトモバイルWiFi」を2020年10月より、新たなサービスとして提供開始しました。2021年4月には新たな料金プランとして、段階性料金の「Fit」、定額制料金の「Flat」を開始するなどサービス開発に努めました。
② 運営コストや仕入コストの見直しによる収益性の改善
カスタマーセンターの運営コストや「エキサイトモバイル」の回線仕入条件を見直し、収益改善を行いました。
③ 会員獲得のためのプロモーション強化
a.サービスラインナップの拡充を行いながら、会員獲得のためのプロモーションを強化しております。プロモーション費用を大幅に増加させるとともに、初期費用・工事費無料等のキャンペーンを行うなど、積極的な会員獲得活動を行っております。
b.非公開会社化前のプロモーション費用の回収期間はサービスに関係なく一律3ヶ月となっており、業績不振に加え、この基準の影響もありプロモーション費用が抑制され事業が縮小しておりました。非公開会社化後は、プロモーション費用の回収期間をユーザーの平均利用期間をベースとして、サービスごとに基準を設け、LTV(顧客の年間売上高×売上総利益率×顧客の継続年数)という費用対効果の指標を用いて規律のある投資を実行しております。
(4) 新規事業(現在のプラットフォーム事業及びSaaS・DX事業)
(提案施策)
既存事業に次ぐ新たな事業の柱として本格稼働していたアライアンス事業(BtoB)を推進するため、スカパーJSAT㈱とのシナジーを創出し事業の拡大を図っていくことに加え、その他の新規事業を生み出し、将来的にXTechグループが投資する投資先とのタイアップや、機動的な連携・アライアンスを検討することといたしました。
(進捗状況)
非公開会社化後は、スカパーJSAT㈱との取組等のアライアンス事業については将来成長や収益が大きく見込めなかったため、2020年3月をもって終了した一方で、SaaS(クラウドで提供されるソフトウェアサービス)事業、D2C(自社で企画・製造した商品をECサイト等の自社チャネルで販売するビジネス)事業を新規事業として立ち上げております。
SaaS事業については、エキサイト㈱を経営改善した経営管理手法を盛り込んだ経営管理関連のSaaSを開発し、2021年6月より「KUROTEN.(クロテン)」のサービスを開始しております。また、2022年7月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth(ファングロース)」のサービスを開始するなどSaaS事業を新たな事業の柱とするための取り組みを強化しております。D2C事業については、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代後半から40代前半の女性を主要ターゲットとしたヘルスケアや美容関連の商材を企画しております。
また、2020年8月にiXIT㈱を連結子会社化し、DX(デジタル技術による業務やビジネスの変革)事業に参入しており、今後両社のシナジーにより事業拡大を図っていく方針であります。
上記の経営改革の成果として、収益性の向上が挙げられます。当社グループは、売上高と営業利益の成長を意識した経営を行い、2022年3月期の売上高及び営業利益は、非公開会社化した2019年3月期と比較して、売上高で1,453,949千円増加(25.6%増)、営業利益で651,908千円の改善を実現しております。
なお、2017年3月期から2022年3月期の連結業績推移は下表のとおりであります。
(単位:千円)
| 非公開会社化前 | 非公開会社化後 | 2022年3月期と 2019年3月期 との業績比較 | ||||||
| 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | |||
| 売上高 | 6,674,938 | 6,293,752 | 5,678,012 | 5,735,506 | 6,828,626 | 7,131,961 | 1,453,949 | |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △45,170 | △244,194 | △253,727 | 428,575 | 446,262 | 398,181 | 651,908 | |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △93,594 | △256,595 | △320,359 | 368,364 | 424,805 | 407,976 | 728,335 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 55,082 | △516,347 | △833,197 | 406,896 | 487,606 | 346,937 | 1,180,135 | |
(注)当社は2018年7月に設立し、2018年10月にエキサイト㈱を連結子会社化しておりますが、他の決算期との比較を容易にするため、2017年3月期から2019年3月期につきましては、エキサイト㈱の連結業績を記載しております。
5.LBOへの対応
「1.当社の設立経緯」に記載のとおり、当社はLBOを活用し、エキサイト㈱の株式取得を行っていることから、のれん及び借入金が増加しております。総資産に占めるのれんの割合は18.6%、有利子負債の割合は42.2%となりましたが、「4.上場廃止後の状況」に記載の経営改革の成果により当社グループの業績は改善し、当第3四半期連結会計期間の総資産に占めるのれんの割合は12.4%、有利子負債の割合は30.4%まで低下しております。なお、LBOに伴う借入金については、2020年3月に全額返済し、一般ローンへの借り換えを行っております。
西條晋一は代表取締役として企業価値向上に努めていくことから、当社は取締役会の監査・監督機能を一層強化し透明性の高い経営を実現することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを行ってまいりました。具体的な取り組みとして、①2020年12月に監査等委員会設置会社へ移行し、②取締役会は取締役7名のうち5名を社外取締役で構成したことに加え、③2022年7月に任意の指名・報酬委員会(委員5名のうち3名が社外取締役)を設置しております。
なお、TOB前のエキサイト㈱とTOB後の当社の連結におけるのれん、有利子負債及び自己資本比率は下表のとおりであります。
(金額単位:千円)
| 計算式 | エキサイト㈱ | 当社 | |||
| TOB前 (2018年9月30日) | TOB後 (2019年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2022年12月31日) | |||
| のれん | のれん残高 | A | 68,883 | 717,114 | 579,794 |
| 総資産 | B | 5,896,418 | 3,864,242 | 4,687,248 | |
| 総資産に占める割合 | A/B | 1.2% | 18.6% | 12.4% | |
| 有利子負債 | 借入金 | C | ― | 1,630,000 | 1,425,000 |
| 総資産 | B | 5,896,418 | 3,864,242 | 4,687,248 | |
| 総資産に占める割合 | C/B | ― | 42.2% | 30.4% | |
| 自己資本比率 | 自己資本 | D | 4,868,646 | 1,036,931 | 1,982,705 |
| 総資産 | B | 5,896,418 | 3,864,242 | 4,687,248 | |
| 自己資本比率 | D/B | 82.6% | 26.8% | 42.3% | |
6.再上場する目的、理由
上記の様々な施策を行った結果、各事業の収益性は大きく改善し、TOBの目的であった企業価値の向上を実現することができたものと確信しております。
また、当社グループはインターネット分野を中心に事業を創造し続けることを通じて、更なる中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいりたいと考えております。再上場によって、企業イメージ及び信頼度の向上を図ることで優秀な人材を獲得することに加え、株式上場時の調達資金を新規事業等への投資に活用することで持続的な成長を目指してまいります。