- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,599,497 | 8,564,871 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 544,628 | 807,005 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2026/03/30 12:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
2026/03/30 12:00- #4 事業の内容
現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。
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研修事業(株式会社アイ・ラーニング)
1.事業内容
- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
研修事業
研修サービス
2026/03/30 12:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は82,429千円です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/30 12:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにともない、当第4四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度及び2025年12月期第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更にともない、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が76百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が13百万円増加しております。2026/03/30 12:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2026/03/30 12:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2026/03/30 12:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 12:00 - #11 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システムソリューションサービス | 25 | (0) |
| 研修事業 | 81 | (2) |
| 全社(共通) | 49 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/30 12:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,564百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は873百万円(同8.1%減)、経常利益は865百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(同19.0%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。保有していたトータルサポート株式会社の株式(51.7%)を2025年10月31日付で株式譲渡し、第4四半期は連結の範囲から除外しています。そのためプロセス・テクノロジー事業においては、計画を大きく下回る結果となりました。
2026/03/30 12:00- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2026/03/30 12:00- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ブリッジインターナショナル株式会社、ブリッジプロセステクノロジー株式会社、株式会社アイ・ラーニング
連結範囲の変更 当連結会計年度において、新設分割によりブリッジインターナショナル株式会社を設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社は2025年10月31日付でトータルサポート株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/30 12:00 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/30 12:00- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高及び営業収益 | 7,575 | 千円 | 509,916 | 千円 |
| 営業費用 | 405,840 | | 302,781 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/30 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
