- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/03/28 12:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/28 12:01 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2025/03/28 12:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 12:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 12:01- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 売掛金 | 1,048,756 | 千円 | 1,270,557 | 千円 |
| 契約資産 | 28,747 | | 62,905 | |
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/03/28 12:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/28 12:01 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/28 12:01 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 684,423 | 千円 | 561,326 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/03/28 12:01- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/28 12:01- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 株式の取得により新たにトータルサポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトータルサポート株式会社株式の取得価額とトータルサポート株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
2025/03/28 12:01- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/03/28 12:01- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/03/28 12:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が255万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。
2025/03/28 12:01- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/03/28 12:01- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2025/03/28 12:01- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2025/03/28 12:01- #20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ClieXito株式会社(2025年3月1日付でブリッジプロセステクノロジー株式会社に商号変更)、株式会社アイ・ラーニング、トータルサポート株式会社
連結範囲の変更 トータルサポート株式会社は、2024年2月1日付で発行済み株式の51.7%を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/03/28 12:01 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/28 12:01- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
2025/03/28 12:01- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑺ 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
2.本吸収分割の当事会社の概要
2025/03/28 12:01- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) 連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の金額を記載しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
2025/03/28 12:01- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/03/28 12:01- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,110.35 | 円 | 1,216.10 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 171.41 | 円 | 182.52 | 円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
