4421 ディ・アイ・システム

4421
2026/03/27
時価
28億円
PER 予
10.45倍
2019年以降
8.69-52.06倍
(2019-2025年)
PBR
1.69倍
2019年以降
1.3-7.47倍
(2019-2025年)
配当 予
3.04%
ROE 予
16.13%
ROA 予
8.16%
資料
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ディ・アイ・システム(4421)ののれん - システムインテグレーション事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年9月30日
6545万
2023年9月30日 -11.11%
5818万
2024年9月30日 -12.5%
5090万
2025年9月30日 -14.28%
4363万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
減価償却費17,3793,44920,828
のれんの償却額7,27216,59323,866
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
減価償却費19,9459,69429,640
のれんの償却額7,27216,59323,866
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2025/12/23 15:30
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社3社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。
なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/12/23 15:30
#3 事業等のリスク
③ 競合他社による影響について
当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業において、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社サービスの強みとなります。そのため、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/23 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。2025/12/23 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
前連結会計年度
システムインテグレーション事業
派遣・準委任契約4,202,854千円
(注)前連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,472,164千円です。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/23 15:30
#6 報告セグメントの概要(連結)
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分属するサービスの内容
システムインテグレーション事業業務システムの提案、設計、構築、運用業務
教育サービス・セキュリティソリューション事業ITに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守
2025/12/23 15:30
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
システムインテグレーション事業672(7)
教育サービス・セキュリティソリューション事業30(2)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。
2025/12/23 15:30
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2019年11月 アスリープレインズ株式会社取締役
2021年12月 当社システムインテグレーション事業部長(現任)
2025/12/23 15:30
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
税額控除△4.7△4.4
のれん償却額2.12.0
その他0.2△0.2
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
2025/12/23 15:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が87百万円及び流動資産のその他が15百万円増加した一方、現金及び預金が48百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、897百万円となりました。これは主に建物(純額)が48百万円、工具、器具及び備品(純額)が14百万円、無形固定資産のその他が71百万円、保証金が28百万円及び繰延税金資産が10百万円増加した一方、のれんが23百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2025/12/23 15:30
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
2025/12/23 15:30
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/23 15:30

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