- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 直営店事業部門 | プロデュース事業部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,863,440 | 2,188,981 | 9,052,421 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2021/01/29 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/01/29 15:00- #3 事業等のリスク
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。
外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外展開について
2021/01/29 15:00- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/01/29 15:00- #5 役員の報酬等(連結)
<変動報酬>・現在、変動報酬は賞与のみであり、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。
・業績達成度:期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度
・報酬の算定:達成度に応じて定める係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬に乗じて求める。
2021/01/29 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
存店(※)売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメンは、品質の高い自家製麺の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味の見直し、及び店舗オペレーションの改善を徹底することにより、他社と差別化することで収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店昨年対比売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
2021/01/29 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/01/29 15:00- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 直営店事業部門 | プロデュース事業部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,823,293 | 2,159,041 | 10,982,335 |
2021/01/29 15:00- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がり、収束時期の見通しともに不透明な状況にありますが、日本国内においては2020年6月以降、堅調に売上回復が図られており、海外(米国)においては依然として営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2020年11月以降も売り上げ水準が堅調に回復し、2021年10月期第1四半期から第2四半期にかけて収束に向かい、第3四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外(米国)においては、第3四半期報告書にて来年度末頃には収束に向かうとしておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/01/29 15:00- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) | 当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,438千円 | 29,480千円 |
| 仕入高 | - 〃 | 52,740 〃 |
2021/01/29 15:00