有価証券報告書-第9期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,776 千円		13,227 千円
未払事業税	11,341 〃		17,042 〃
資産除去債務	25,065 〃		37,568 〃
貸倒引当金	46,714 〃		1,077 〃
関係会社事業損失引当金	6,024 〃		- 〃
関係会社株式	45,057 〃		40,484 〃
減損損失	39,692 〃		41,770 〃
その他	5,650 〃		18,900 〃
繰延税金資産小計	194,322 千円		170,070 千円
評価性引当額	△96,773 〃		△31,285 〃
繰延税金資産合計	97,548 千円		138,785 千円
繰延税金負債
資産除去債務	△20,644 千円		△27,616 千円
その他	- 〃		△5,489 〃
繰延税金負債合計	△20,644 千円		△33,106 千円
繰延税金資産純額	76,904 千円		105,679 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	34.3 %		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9 %		-
住民税均等割	0.8 %		-
税額控除	△5.3 %		-
抱合せ株式消滅差益	△25.8 %		-
評価性引当額の増減	22.4 %		-
その他	△1.6 %		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6 %		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。