有価証券報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,394千円		12,870千円
未払事業税	23,336 〃		30,301 〃
資産除去債務	163,829 〃		216,119 〃
関係会社株式	57,422 〃		59,109 〃
減損損失	174,719 〃		183,544 〃
株式報酬費用	18,746 〃		40,012 〃
その他	37,444 〃		46,024 〃
繰延税金資産小計	486,893千円		587,982千円
評価性引当額	△57,422 〃		△62,536 〃
繰延税金資産合計	429,471千円		525,445千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	137,687千円		169,593千円
その他有価証券評価差額金	-		43,404 〃
繰延税金負債合計	137,687千円		212,997千円
繰延税金資産純額	291,783千円		312,447千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.02
住民税均等割	-		0.08
抱合せ株式消滅差損益	-		△0.05
賃上げ税制による税額控除	-		△0.79
その他	-		△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.98

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。