有価証券報告書-第10期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,227千円		13,983千円
未払事業税	17,042 〃		17,929 〃
資産除去債務	37,568 〃		49,380 〃
貸倒引当金	1,077 〃		791 〃
関係会社株式	40,484 〃		40,484 〃
減損損失	41,770 〃		75,476 〃
その他	18,900 〃		22,066 〃
繰延税金資産小計	170,070千円		220,113千円
評価性引当額	△31,285 〃		△31,285 〃
繰延税金資産合計	138,785千円		188,828千円
繰延税金負債
資産除去債務	△27,616千円		△36,863千円
その他	△5,489 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△33,106千円		△36,863千円
繰延税金資産純額	105,679千円		151,964千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
住民税均等割	-		3.3%
税額控除	-		△0.7%
留保金課税	-		3.9%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。