- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、2018年9月期から2020年9月期までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が、600百万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/12/23 10:53- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(対処すべき課題)
2020/12/23 10:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めたほか、急速な市場の悪化を踏まえ、一層の経費削減を行うなど経営資源の最適化に注力するとともに、新規顧客の開拓、新規事業の創出に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,148百万円(前年同期比9.2%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,025百万円(前年同期比11.2%減)、製造請負事業が1,918百万円(前年同期比6.5%増)、その他事業が204百万円(前年同期比119.9%増)となりました。また、利益面では、営業利益が416百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益が410百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が215百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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