建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～15年

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物	―千円	610千円
機械及び装置	73,242千円	19,386千円

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#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物	12,809千円	―千円
構築物	―千円	0千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	関西工場	工場閉鎖による売却	44,089千円
土地	〃	〃	79,246 〃

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#6 減損損失に関する注記

(前事業年度)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉工場	生産設備	建物	11,206
旧九州工場	生産設備	建物	3,503
合 計			14,710

当社は、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグ
ルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は3,585,804千円となり、前事業年度末に比べ612,585千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が976,891千円増加し、未収還付法人税等が150,219千円、未収消費税が197,099千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は4,656,612千円となり、前事業年度末に比べ119,703千円減少いたしました。その主な要因は、関西工場の閉鎖等により建物が101,587千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は8,242,416千円となり、前事業年度末に比べ492,881千円増加いたしました。

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