訂正有価証券届出書(新規公開時)
株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。配当政策につきましては、できる限り、一定の配当性向を確立できるようにしたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下の通りとしております。
(注) 当社は、平成30年7月25日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は10円に相当します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定です。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下の通りとしております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年12月26日 定時株主総会決議 | 9,198 | 1,000 |
(注) 当社は、平成30年7月25日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は10円に相当します。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定です。