訂正有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、新型コロナウイルス感染症による行動制限が本格的に緩和される事業環境、当事業年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、1株当たり12円の復配見込みとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定であります。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、新型コロナウイルス感染症による行動制限が本格的に緩和される事業環境、当事業年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、1株当たり12円の復配見込みとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定であります。