有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。但し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上場直後にお支えいただいた株主の皆様への還元を重視し、配当性向の考え方によっておりません。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下の通りとしております。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年12月25日 定時株主総会決議	35,984	29.50

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定です。