有価証券報告書-第32期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことにより、誠に遺憾ながら、期末配当は無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定であります。