貸倒引当金
連結
- 2017年3月31日
- -7億9900万
- 2018年3月31日 -35.54%
- -10億8300万
- 2019年3月31日
- -9億4300万
- 2020年3月31日 -2.86%
- -9億7000万
- 2021年3月31日 -24.02%
- -12億300万
- 2022年3月31日 -21.03%
- -14億5600万
- 2023年3月31日
- -13億2100万
- 2024年3月31日
- -10億5600万
個別
- 2017年3月31日
- -4億8700万
- 2018年3月31日 -63.04%
- -7億9400万
- 2019年3月31日
- -5億3100万
- 2020年3月31日
- -4億6200万
- 2021年3月31日 -56.93%
- -7億2500万
- 2022年3月31日 -32.69%
- -9億6200万
- 2023年3月31日
- -8億2200万
- 2024年3月31日
- -4億8900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 16:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 40 百万円 40 百万円 貸倒引当金繰入額 44 百万円 △232 百万円 - #2 事業等のリスク
- (2) 信用リスク2024/06/27 16:20
当社グループが行う自動車リース取引では、通常5年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の一部を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 残価リスク - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。2024/06/27 16:20 - #4 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/06/27 16:20
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 貸倒引当金 1,811 162 745 1,229 賞与引当金 2,897 2,875 2,897 2,875 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) メンテナンス未払金 279 百万円 366 百万円 貸倒引当金 452 百万円 284 百万円 投資有価証券評価損 216 百万円 242 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 1,063 百万円 1,059 百万円 貸倒引当金 730 百万円 627 百万円 減価償却費 753 百万円 501 百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a 経営成績の状況2024/06/27 16:20
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得増加による営業資産残高増加の影響等により売上高は3,929億74百万円(前連結会計年度比1.6%増)、再リース契約の堅調な推移もあり売上総利益は740億96百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。販売費及び一般管理費については、企業ブランディング及びモビリティサービス商品に係る広告宣伝費の支出、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げられたことにより、経済活動が正常化に進んだことによる営業活動量の増加に伴う交通費をはじめとした営業費の増加等はありましたが、債権回収が順調に進んだことに伴う貸倒引当金の取崩し等により営業利益は284億38百万円(前連結会計年度比1.5%増)、経常利益は286億3百万円(前連結会計年度比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億93百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は増加に転じております。売上総利益は良質な営業資産の積み上げ効果や再リース契約が堅調に推移していること、及び中古車相場も底堅く推移していること等により堅調な推移を示しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法2024/06/27 16:20
- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ※1 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。2024/06/27 16:20
※2 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額24,015百万円であります。