建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～39年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:07

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,067千円	1,981千円
工具、器具及び備品	90 〃	0 〃

2020/06/29 9:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	内装工事	28,653千円
	東京オフィス	内装工事	2,103千円
工具、器具及び備品	本社	什器・家具等	3,897千円
土地	大阪市中央区	既存ビル取得費用 振替	167,607千円
	大阪市中央区	既存ビル解体費用	48,922千円
建設仮勘定	大阪市中央区	VISビル設計料等	21,660千円
	大阪市中央区	VISビル建設工事着手金等	135,671千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	内装工事	6,148千円
建設仮勘定	大阪市中央区	既存ビル取得費用 振替	167,607千円

2020/06/29 9:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は800百万円増加し、3,657百万円となりました。これは主に現金及び預金で419百万円、売掛金で409百万円増加した一方で、仕掛品で34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は186百万円増加し、1,577百万円となりました。これは主に建物で17百万円、土地で216百万円増加した一方で、敷金及び保証金で10百万円、繰延税金資産で19百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2020/06/29 9:07

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
3.当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当事業年度末の貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定5,281千円が含まれておりますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/29 9:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:07