有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用情勢・所得環境の改善効果はあるものの、貿易摩擦等の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、主要都市での業容・人員拡大による館内増床や拡張移転の動きがみられ、空室率は引き続き低水準を維持しております。また、政府が推進する「働き方改革」を受けて、オフィス環境の変化に積極的に取り組む企業も増え、今後もオフィスを単なる働く場所ではなく、さまざまな効果を生み出す場所として捉える企業が増えていくと考えております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、既存顧客へのフォローや新規顧客の開拓を継続するとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、「働き方改革」への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高9,298百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益940百万円(同2.3%増)、経常利益927百万円(同1.4%増)、当期純利益610百万円(同2.4%減)となりました。
また、当事業年度末における財政状態は、総資産5,234百万円(前事業年度末比23.2%増)、負債1,798百万円(同21.0%減)、純資産3,436百万円(同74.4%増)となりました。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への大きな影響は見られておりません。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
当事業年度における売上高は9,298百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は945百万円(同3.7%増)となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。また、コスト削減にも取り組んだことで売上高営業利益率は10.2%(同0.4ポイント減)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年1月よりVISビルの建設工事を開始しております。以上の結果、当事業年度における売上高はなく(前年同期は23百万円)、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して419百万円増加し、2,569百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、281百万円(前年同期比594百万円減)となりました。これは主に税引前当期純利益927百万円、仕入債務の増加313百万円、たな卸資産の減少34百万円があった一方で、売上債権の増加405百万円、前受金の減少242百万円、法人税等の支払額334百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、275百万円(前年同期比153百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、414百万円(前年同期は211百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入980百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額125百万円により減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
デザイナーズオフィス事業	9,061,792	102.9	1,032,449	81.4
VISビル事業	-	-	-	-
合計	9,061,792	102.9	1,032,449	81.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.VISビル事業については、現在準備中の事業であるため、受注実績はありません。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
デザイナーズオフィス事業	9,298,109	107.5
VISビル事業	-	0.0
合計	9,298,109	107.2

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期と比較して627百万円増加し、9,298百万円となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して510百万円増加し、6,800百万円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して117百万円増加し、2,497百万円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して96百万円増加し、1,556百万円となりました。これは主に業容拡大に伴う人員増員による人件費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して20百万円増加し、940百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で0.5ポイント減少し10.1%となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前年同期と同水準で推移し、0百万円となりました。
当事業年度における営業外費用は、前年同期と比較して6百万円増加し、14百万円となりました。これは主に新規上場に伴う株式交付費7百万円、株式公開費用3百万円によるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して12百万円増加し、927百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別損益は計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して28百万円増加増加し、316百万円となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して15百万円減少し、610百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して987百万円増加し、5,234百万円となりました。
流動資産は800百万円増加し、3,657百万円となりました。これは主に現金及び預金で419百万円、売掛金で409百万円増加した一方で、仕掛品で34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は186百万円増加し、1,577百万円となりました。これは主に建物で17百万円、土地で216百万円増加した一方で、敷金及び保証金で10百万円、繰延税金資産で19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して478百万円減少し、1,798百万円となりました。
流動負債は158百万円減少し、1,795百万円となりました。これは主に買掛金で313百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金で120百万円、未払金で62百万円、未払消費税等で20百万円、前受金で242百万円減少したことによるものであります。
固定負債は320百万円減少し、2百万円となりました。これは長期借入金で320百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,465百万円増加し、3,436百万円となりました。これは東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金と資本剰余金でそれぞれ490百万円増加、当期純利益610百万円を計上した一方で、配当金125百万円を支払ったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,569百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。