半期報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2025年6月に策定した中期経営計画(VISION2027)の1年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン(働く環境や働き方のデザイン)へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。
当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,874百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益644百万円(同34.0%減)、経常利益644百万円(同33.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益414百万円(同35.3%減)となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産10,452百万円(前連結会計年度末比3.2%減)、負債3,511百万円(同9.0%減)、純資産6,941百万円(同0.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,668百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益(営業利益)は725百万円(同26.7%減)となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。
また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は206百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期は38百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して1,097百万円減少し、6,874百万円となりました。これは主に大規模案件の受注率が低下したことに加えて、中規模案件の引合い件数が減少したことによるものであります。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は△13.8%となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して749百万円減少し、4,896百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の減少によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して348百万円減少し、1,978百万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して16百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に大阪本社移転費用と、それに伴う地代家賃が増加した一方で、人件費が減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して331百万円減少し、644百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は9.4%となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して6百万円増加し、10百万円となりました。これは主に預金利息収入が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して0百万円増加し、10百万円となりました。これは主に賃貸費用が増加した一方で、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して326百万円減少し、644百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は、12百万円となりました。これは固定資産売却益12百万円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して87百万円減少し、242百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して226百万円減少し、414百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、10,452百万円となりました。
流動資産は671百万円減少し、6,816百万円となりました。これは主に仕掛品で13百万円、未収入金で22百万円増加した一方で、現金及び預金で372百万円、売掛金で339百万円減少したことによるものであります。
固定資産は327百万円増加し、3,636百万円となりました。これは主に建物及び構築物で211百万円、工具、器具及び備品で64百万円、投資有価証券で67百万円増加した一方で、繰延税金資産で10百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、3,511百万円となりました。
流動負債は457百万円減少し、3,217百万円となりました。これは主に未払金で74百万円、前受金で883百万円、預り金で18百万円増加した一方で、買掛金で758百万円、未払費用で359百万円、未払法人税等で137百万円、未払消費税等で158百万円、賞与引当金で15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は108百万円増加し、293百万円となりました。これは資産除去債務で119百万円増加した一方で、その他に計上している長期預り保証金で17百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、6,941百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益414百万円を計上した一方で、配当金409百万円を支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して372百万円減少し、5,598百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、263百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益656百万円、減価償却費70百万円、売上債権の減少339百万円、前受金の増加883百万円があった一方で、仕入債務の減少758百万円、未払費用の減少359百万円、未払消費税等の減少158百万円、法人税等の支払額366百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、227百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入15百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、408百万円となりました。これは主に配当金の支払額409百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。