法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.55%から2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が10,422千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2020/06/29 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における特別損益は計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して28百万円増加増加し、316百万円となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して15百万円減少し、610百万円となりました。

2020/06/29 9:07