有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,261千円	6,354千円
未払事業所税	914 〃	859 〃
貸倒引当金繰入超過額	209 〃	- 〃
賞与引当金	17,684 〃	17,310 〃
未払費用	41,788 〃	33,860 〃
一括償却資産	2,347 〃	912 〃
保証金	1,788 〃	1,622 〃
資産除去債務	8,489 〃	10,660 〃
その他	712 〃	485 〃
繰延税金資産小計	92,195千円	72,065千円
評価性引当額	- 〃	- 〃
繰延税金資産合計	92,195千円	72,065千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△567千円	△325千円
繰延税金負債合計	△567千円	△325千円
繰延税金資産純額	91,628千円	71,740千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.55%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.24%
住民税均等割	0.07〃	0.66〃
軽減税率適用による影響	△0.07〃	-〃
法人税額の特別控除額	△3.05〃	△2.04〃
留保金課税	-〃	3.52〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	1.12〃
その他	△0.03〃	△0.01〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.46%	34.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.55%から2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が10,422千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。