有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,727千円	15,731千円
未払事業所税	1,658 〃	1,983 〃
賞与引当金	18,526 〃	13,656 〃
株式報酬費用	9,164 〃	- 〃
未払費用	164,754 〃	109,664 〃
一括償却資産	4,854 〃	5,684 〃
減価償却超過額	1,979 〃	- 〃
保証金	1,820 〃	1,844 〃
資産除去債務	57,958 〃	92,787 〃
その他	2,845 〃	2,250 〃
繰延税金資産合計	285,291千円	243,604千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,765千円	△55,454千円
その他有価証券評価差額金	△538 〃	△1,016 〃
繰延税金負債合計	△31,303千円	△56,471千円
繰延税金資産純額	253,987千円	187,133千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23%	-
住民税均等割	0.37〃	-
法人税額の特別控除額	△5.61〃	-
留保金課税	3.95〃	-
その他	△0.06〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.50%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。