有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
イ.経営戦略の概要
当社グループは、顧客企業における働く環境づくりを通じて、組織や人のパフォーマンス向上に寄与することを事業の中核としています。オフィスデザインを中心としつつ、単なる空間の提供にとどまらず、顧客の課題の本質を見極め、その企業が目指す姿を踏まえた最適な働く環境の在り方を構想・提案できることを競争力の源泉としています。
こうした価値提供を支えるため、当社グループは人材を重要な経営資源と位置付け、専門性や構想力を備えた人材による付加価値の高いサービス提供を通じて、収益性の向上及び持続的な事業成長を目指しています。
ロ.人材戦略の基本的考え方
上記の経営戦略を着実に実行するためには、戦略と連動した人材の確保・育成・評価が不可欠であるとの認識のもと、当社グループは「戦略遂行力の高い人材ポートフォリオの構築」を人材戦略の基本方針としています。
具体的には、以下の施策を一体的に推進しています。
・経営戦略の実行に必要な専門性・スキルの明確化
・中核人材の計画的な育成と適所配置
・成果と挑戦を正当に評価する評価・報酬制度の整備
ハ.重点人材領域と施策
当社グループは、顧客の働き方そのものを設計・変革する事業特性を踏まえ、課題整理から施策設計・実行までを一気通貫で担える、いわゆる経営コンサルティング的素養を有する高度人材を競争優位の源泉と位置付けています。こうした人材を計画的に育成するため、以下の施策を体系的に運用しています。
a.10等級からなるスキルセット・キャリア体系
当社グループでは、専門性、問題解決力、設計力等を段階的に整理した10等級のスキルセットを定義しており、各等級において期待される役割やスキル水準、目指すキャリアの方向性を明確にしています。
b.社内試験(ヴィステスト)による習熟度確認
業務の理解度や実践力、日頃の成果については、社内試験(ヴィステスト)を通じて確認しており、一定の基準を満たした場合に等級が上がる仕組みとしています。
c.目標設定及び面談を通じた評価プロセス
自己目標設定と上長との定期的な面談を通じて、個人のスキルや成果を可視化し、等級制度と連動した公正な評価を行っています。
d.スキルアップ支援及び挑戦機会の提供
資格取得に向けた勉強会の実施、資格手当や合格祝金の支給に加え、先輩社員がメンターとなり仕事やキャリアの相談に応じるメンター制度を整備しています。また、ビジネスアイデアコンテスト「Knot」を通じて、新たな課題に挑戦する機会を提供しています。
ニ.人材戦略のモニタリング
人材戦略の進捗及び実効性については、職種別・等級別の人員構成、社内試験(ヴィステスト)の結果状況、1on1ミーティングの実施率、従業員エンゲージメントの定性把握等をKPIとして設定し、継続的にモニタリングしています。
これらのKPIや育成状況については、人材開発会議等の場において定期的に確認・議論を行い、階層別研修や育成施策、制度運用の見直しに反映しています。こうした取り組みを通じて、事業特性に即した人材の育成と活躍を促進し、経営戦略との整合性を維持しています。
② 給与・報酬の決定方針
イ.基本方針
当社グループの給与・報酬制度は、経営戦略の達成及び中長期的な企業価値向上に資するよう、以下の基本方針に基づき運用しています。
・役割・責任及び発揮された成果に応じた公平かつ納得性のある報酬
・優秀な人材の確保及び定着を可能とする競争力のある報酬水準
・中長期的な視点での価値創出を促すインセンティブ設計
ロ.報酬水準及び構成の考え方
当社グループの給与は、前述の10等級からなるスキルセット・等級制度に基づき決定しており、各等級で求められる専門性、役割及び能力水準を反映した報酬体系としています。また、個人の成果や貢献度に応じて賞与等のインセンティブを支給することで、成果に直結した報酬設計としています。
ハ.評価プロセスとの連動
等級及び報酬の決定にあたっては、自己目標設定及び上長との定期的な面談を通じて、日頃の成果や行動を多面的に評価しています。これらの評価結果を踏まえ、等級の見直しや報酬水準に反映することで、公正性及び透明性の高い評価制度の運用に努めています。
ニ.各種手当及び福利厚生
当社グループは、従業員が安心して能力開発や長期的なキャリア形成に取り組める環境整備の一環として、各種手当及び福利厚生制度を設けています。これらの制度は、人材の定着及びパフォーマンス向上を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと考えています。
具体的には、資格取得を支援する勉強会の実施や資格手当、合格祝金の支給のほか、育児と就業の両立を支援する子育て支援手当、家族手当、住宅手当等を整備しています。また、従業員持株会、永年勤続褒章制度、社内表彰制度等を通じて、会社への貢献を多角的に評価する仕組みを構築しています。