四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(子会社の設立)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、主力事業であるデザイナーズオフィス事業を中心に事業を展開してまいりました。今後は、社会の変化がもたらした、働き方の変化から「ワークデザインカンパニー」としてビジネス領域を拡大するため、「コンサルティング」「ブランディング」「ワークスタイリング」の3事業の内、コンサルティング業及びワークデザインプラットフォーム開発を専業とする連結子会社を設立し、独立した法人として意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、競争力の強化と当社グループの継続的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。
2.子会社の概要
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(子会社の設立)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、主力事業であるデザイナーズオフィス事業を中心に事業を展開してまいりました。今後は、社会の変化がもたらした、働き方の変化から「ワークデザインカンパニー」としてビジネス領域を拡大するため、「コンサルティング」「ブランディング」「ワークスタイリング」の3事業の内、コンサルティング業及びワークデザインプラットフォーム開発を専業とする連結子会社を設立し、独立した法人として意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、競争力の強化と当社グループの継続的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。
2.子会社の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ワークデザインテクノロジーズ | |
| (2) | 所在地 | 東京都港区東新橋2丁目14番1号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 金谷 智浩(当社常務取締役) | |
| (4) | 事業内容 | ワークデザインに関連したコンサルティング業務全般等 | |
| (5) | 資本金 | 40,000千円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2022年4月1日(予定) | |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 当社 100% | |
| (8) | 決算期 | 3月末日 | |
| (9) | 上場会社と当該 会社との関係 | 資本関係 | 当社が100%出資する子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社取締役1名が当該会社の代表取締役を兼任する予定であります。 | ||
| 取引関係 | 当社との営業上の取引及び子会社の管理業務を受託する予定であります。 | ||