有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント		合計
	ブランディング事業	コンサルティング・ワークスタイリング事業
関東	8,444,706	118,361	8,563,067
関西	2,449,508	314,205	2,763,714
中部	1,411,015	1,854	1,412,870
その他	388,764	-	388,764
顧客との契約から生じる収益	12,693,995	434,422	13,128,417
その他の収益	-	91,080	91,080
外部顧客への売上高	12,693,995	525,502	13,219,497

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	934,545
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	948,526
契約負債(期首残高)
前受金	506,426
契約負債(期末残高)
前受金	655,832

契約負債は、主に工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は497,626千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。