- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/17 10:05- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/17 10:05- #3 事業の内容
本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時5～6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社SEによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業
本事業は、連結子会社である㈱ゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン(給食センター)にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
2025/12/17 10:05- #4 事業等のリスク
当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。
当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年3月や9月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。
尚、当社の第24期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)及び第25期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
2025/12/17 10:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/12/17 10:05 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | 19,260 | - | - | 19,260 |
| 外部顧客への売上高 | 18,610,704 | 777,874 | 415,668 | 19,804,248 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/17 10:05 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「
給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 遠隔画像診断サービス事業 | 放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。 |
| 給食事業 | セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。 |
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/17 10:05 - #10 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (-) |
| 給食事業 | 10 |
| (49) |
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/12/17 10:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、このような顧客を取り巻く環境の変化を的確に把握して課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,489,527千円(前期比 8.5%増)、営業利益は288,291千円(同 61.9%増)、経常利益は308,842千円(同 70.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は152,777千円(同12.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/12/17 10:05- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 給食事業
給食事業では、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。各施設で必要となる食事を納品または配膳することが履行義務であり、顧客に納品または配膳が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/12/17 10:05- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ファスキアホールディングス株式会社 |
| 事業の内容 | グループ会社の経営管理(グループ会社が医療機器等の販売、補聴器の販売、病院・介護施設、宿泊施設等向けレンタル事業を展開) |
| 事業の規模 | 連結純資産連結総資産連結売上高連結営業利益連結当期純利益 | 4,736,930千円10,040,063千円20,958,503千円725,456千円503,416千円 |
| (注)2025年8月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。 |
なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100%子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の3社についても当社の子会社となります。
(2)企業結合を行った理由
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 21,405 | 千円 | 2,525 | 千円 |
| 仕入高 | 110,950 | | 5,300 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/17 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
