レオクラン(7681)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディカルトータルソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 5億5138万
- 2019年6月30日 +96.16%
- 10億8157万
- 2019年9月30日 -1.25%
- 10億6805万
- 2019年12月31日
- -270万
- 2020年3月31日
- 3854万
- 2020年6月30日
- -4226万
- 2020年9月30日
- 1億1764万
- 2020年12月31日 +215.1%
- 3億7070万
- 2021年3月31日 +110.78%
- 7億8138万
- 2021年6月30日 -11.45%
- 6億9189万
- 2021年9月30日 -32.96%
- 4億6385万
- 2021年12月31日 +7.74%
- 4億9977万
- 2022年3月31日 +45.04%
- 7億2488万
- 2022年6月30日 +13.41%
- 8億2209万
- 2022年9月30日 -30.13%
- 5億7439万
- 2022年12月31日
- -3369万
- 2023年3月31日
- 2億1870万
- 2023年6月30日 +26.75%
- 2億7720万
- 2023年9月30日 +33.91%
- 3億7122万
- 2023年12月31日 -68.23%
- 1億1794万
- 2024年3月31日 +170.16%
- 3億1865万
- 2024年9月30日 -70.33%
- 9455万
- 2025年3月31日 +378.71%
- 4億5262万
- 2025年9月30日 -31.96%
- 3億798万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 10:05
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 事業内容 メディカルトータルソリューション事業 医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行っております。 遠隔画像診断サービス事業 放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2025/12/17 10:05
(1) メディカルトータルソリューション事業
本事業は、当社、連結子会社2社(㈱医療開発研究所、㈱L&Gシステム)及び持分法適用関連会社1社(㈱TUホームケア)で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。 - #3 事業等のリスク
- ① 法的規制について2025/12/17 10:05
当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器(注)であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/17 10:05 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 10:05
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容 メディカルトータルソリューション事業 医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行っております。 遠隔画像診断サービス事業 放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/17 10:05
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。セグメントの名称 従業員数(名) メディカルトータルソリューション事業 130 (19)
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/12/17 10:05
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個々の銘柄ごとに保有目的、経済合理性等により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) シップヘルスケアホールディングス㈱ 30,000 30,000 (目的)メディカルトータルソリューション事業における安定的取引関係の構築・強化(効果)(注)1 無 68,460 70,155 ウイン・パートナーズ㈱ 30,000 30,000 (目的)メディカルトータルソリューション事業における安定的取引関係の構築・強化(効果)(注)1 無(注)2 39,810 35,580
2.ウイン・パートナーズ㈱は、当社株式は保有しておりませんが、同社子会社である㈱ウイン・インターナショナルは当社株式を保有しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- メディカルトータルソリューション事業
当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。
・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大
・コンサルティング力、営業力の強化
・IT部門等、付加価値の高いビジネスの推進
(注)トータルパックシステム
トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。2025/12/17 10:05 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年には医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。逼迫する人手不足問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。2025/12/17 10:05
当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、このような顧客を取り巻く環境の変化を的確に把握して課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,489,527千円(前期比 8.5%増)、営業利益は288,291千円(同 61.9%増)、経常利益は308,842千円(同 70.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は152,777千円(同12.3%増)となりました。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (2)企業結合を行った理由2025/12/17 10:05
当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。
ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy(人情)、Sincerity(誠実)、Spurt(奮闘)の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。