有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「最適整合の創造」を「社会的使命」としており、「企業目標」は「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のため「1.顧客志向の実践」「2.理と情との調和」「3.社会との共感」をポリシーに掲げ、行動指針として「1.違いをつくる思考」「2.先を行く元気」「3.あたたかい言動」のもとに、社会の信頼、株主の期待に応える企業グループを目指しております。
(2) 経営環境
今後の経済情勢につきましては、国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、下振れリスクを抱えつつ推移していくと推測されます。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きがあるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
①塗料関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により巣ごもり・DIY需要等で建築・汎用塗料は、世界的に好調であるものの、自動車、建設機械、船舶等に代表される工業用塗料の需要は減少しましたが、今後は緩やかに回復していくと推測しております。しかし、国内における塗料市場は既に成熟化しており、新型コロナウイルス感染症の拡大以前よりも大きな伸長は見込めないと推測しております。
②電気・電子部品事業
DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、加速しました。中でもビッグデータ、AIの活用については、既に多くの分野で実用化・実装化されており、当社グループの主たるお客様である自動車メーカーをはじめとした製造業においても、発展・進化を遂げていくと推測しております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画「MAP21-23」を策定致しました。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan=私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図=MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「21-23」は2021～2023年度の3年間を表しています。
①ビジョン
当社グループは、「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする- We are O-Well! -」をビジョンとし、お取引先様とともにつくる製品やサービスが、世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来にわたって永続することを目指してまいります。
②方針
当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進し、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGsに貢献してまいります。また、これらの事業を展開する上で、健康経営やダイバーシティを推進することで、当社らしい働き方を創出すると共に、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図ります。
塗料関連事業は、ニューノーマル(新常態)に対応した企業活動の変化が求められる中、お取引先様への当社グループの提供価値を変革することに取り組むとともに、塗装現場管理システム(OLDAS)の実用化と収益化の実現に向け開発・推進を加速させてまいります。
電気・電子部品事業は、従来の自動車向けセンサーであるホールICの販売に加えて、自動車のCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)やDX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドを掴み、当社独自のモジュールやソフトウエアビジネスの展開をしてまいります。
海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。
(当社グループの事業領域)

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。この度策定致しました中期経営計画の最終年度である2023年度の目標値は売上高685億円、営業利益12億円、経常利益14億円、当期純利益9億円であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事業等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①塗装現場管理システム(OLDAS)の実用化と収益化の実現
当社グループの提供する塗膜形成力とは、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、解決する力のことであり、それを具現化したシステムとして、当社グループがこれまで塗料関連事業で蓄積した知識・経験と、電気・電子部品事業を通じて得た知見を融合して生み出したOLDASの実用化と収益化の実現は急務であると考えております。OLDASの実用化と収益化を加速させるために、経営資源を集中し、開発に取り組んでまいります。
②お客様の課題抽出力と解決力の向上
当社グループの提供価値は、ものづくり現場(企画・開発・設計・調達・製造・品質保証等すべての現場)において課題を抽出し、解決し続けることであります。お客様が求める提供価値は、その時の内外環境の影響によって変化し続けており、2019年末からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先を含む世界の企業活動は一変しました。当社グループも共にその変化の中にあって、お客様の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題をも抽出し、解決する力をつけていかなければならないと考えております。その課題に対応するため、当社はマーケティング機能を強化することを目的に、営業推進部を新設致しました。
③電気・電子部品事業における収益性の改善と新しいビジネスの創造
当社グループの電気・電子部品事業の収益性を向上させるため、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創出することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)や自動車のCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)のトレンドから、次の柱となる新たなモジュール、ソフトウエアビジネスを創造し、収益性の改善に取り組んでまいります。
④グローバル化への対応
世界のものづくりにおけるグローバル化の波は、消費地や調達先の変化、その動向・影響を受けながら、大きく動いており、当社グループにおいても、今後のグローバル経済の行方を予測し、海外拠点の設立や整備を行い、拠点間の連携を強化し、新しいビジネスを創造していかなければならないと考えております。そのため、海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。
⑤当社らしい働き方の創出と収益体質の強化
当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上するためには、事業活動を通じて、より良い未来、より良い社会の実現に貢献し、その結果として利益を創出し、その利益を従業者や投資家に還元していき、新たな価値提供につなげ、国家社会に貢献し続けなければならないと考えております。そのため、健康経営やダイバーシティを推進することで当社らしい働き方を創出すると共に、事業構造～経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図ります。