- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2026/03/25 16:22- #2 事業の内容
また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。
外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」(注1)とOEM(注2)先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。
当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
2026/03/25 16:22- #3 事業等のリスク
当社は、4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。
2026/03/25 16:22- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当事業年度から本社・支店体制から業務部門体制へと変更を行い、業績回復及び持続的業績向上の
2026/03/25 16:22- #5 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| その他リフォーム工事 | 7 | (-) |
| 材料販売 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 11 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員2名を含んでおります。臨時雇用者数(パート従事者)は
( )内に年間の平均人員を内数で記載しております。
2026/03/25 16:22- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、新たな取り組みとして「新アナログ宣言」に基づくポスティング施策を活用し、地域密着型の認知拡大を目的とした取り組みを試行しております。本施策におけるポスティング活動については、当社施工物件周辺地域に居住する方々と委託活動契約を締結し、反響や費用対効果を検証しながら、市場拡大に向けた可能性を慎重に見極めております。
③既存顧客を中心としたリピート受注及び材料販売の強化
当社は、新規顧客および既存顧客に対し、外壁工事を起点として、外壁工事以外のその他リフォーム工事の受注に取り組むとともに、販売会社および工務店などへの材料販売の拡充にも取り組んでおります。当該取り組みは、現時点において独立した事業として確立する段階には至っておりませんが、顧客および販売会社・工務店等の取引先との継続的な関係構築や受注機会の拡張につながる重要な取り組みとして位置付け、引き続き強化してまいります。
2026/03/25 16:22- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少しました。
2026/03/25 16:22- #8 設備投資等の概要
当事業年度に実施した設備投資の総額は、5,074千円であります。その内訳は、次のとおりであります。
外壁リフォーム工事・その他リフォーム工事・材料販売のセグメント共通で、本社移転に伴う内装工事1,238千円、電気工事521千円、パーテーション工事370千円、LAN配線工事1,212千円及び本社にて使用する電話設備822千円、インターホン設備252千円、サーバーラック229千円、ロッカー305千円、パーテーション122千円であります。
2026/03/25 16:22- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)材料販売事業
材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注
した商品を引き渡す履行義務等を負っております。
2026/03/25 16:22- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。
ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/03/25 16:22