訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っております。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。
財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は233,332千円となり、前事業年度末と比べ49,561千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37,932千円増加したことによるものであります。固定資産は184,077千円となり、前事業年度末と比べ2,385千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,139千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は417,410千円となり、前事業年度末と比べ47,176千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は190,572千円となり、前事業年度末と比べ17,221千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円増加したことによるものであります。固定負債は85,781千円となり、前事業年度末と比べ1,639千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,060千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は276,353千円となり、前事業年度末と比べ15,581千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は141,056千円となり、前事業年度末と比べ31,594千円増加いたしました。これは当期純利益31,594千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
第14期第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は284,974千円となり、前事業年度末と比べ51,641千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が29,231千円減少した一方、売掛金及び完成工事未収入金が74,168千円増加したことによるものであります。固定資産は176,738千円となり、前事業年度末と比べ7,339千円減少いたしました。これは主に、保険積立金が7,905千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は461,712千円となり、前事業年度末と比べ44,302千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は217,423千円となり、前事業年度末と比べ26,851千円増加いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が32,251千円増加したことによるものであります。固定負債は68,588千円となり、前事業年度末と比べ17,193千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15,147千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は286,012千円となり、前事業年度末と比べ9,658千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は175,700千円となり、前事業年度末と比べ34,643千円増加いたしました。これは、四半期純利益34,643千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.1%(前事業年度末は33.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,235,978千円(前年同期比17.3%増)となりました。その主な要因は高校新卒社員の採用を含めた営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、売上高自体が17.3%増加したことと、関東地区で外注費が増加したことにより、744,839千円(前年同期比19.5%増)となりました。
また販売費及び一般管理費は、営業部の高校新卒社員の採用などにより人件費が大幅に増加し、またそれに伴い経費が増加した結果、447,741千円(前年同期比11.3%増)となりました。
この結果、営業利益は43,396千円(前年同期比55.4%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は7,024千円(前年同期比2.7%増)となりました。これは本社ビルの賃貸収入3,636千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、2,537千円(前年同期比10.0%減)となりました。これは支払利息1,448千円等によるものであります。
この結果、経常利益は47,883千円(前年同期比49.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別損失は1,333千円となりました。これは平成29年12月の時点で、平成30年2月に閉鎖することが決定した道東支店に対する当該損失見積額を見込んで1,317千円計上したこと等によるものであります。
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、14,956千円となりました。
この結果、当期純利益は31,594千円(前年同期比49.9%増)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、963,655千円となりました。その主な要因は前事業年度に引き続き高校新卒社員の採用や若手社員の育成など営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、569,958千円となりました。これは主に材料費、外注費によるものであります。
また販売費及び一般管理費は、351,186千円となりました。これは主に営業部の高校新卒社員の採用などにより人件費が大幅に増加し、また人員が増えたことに伴い経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は42,510千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は4,762千円となりました。これは本社ビルの賃貸収入2,709千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては3,618千円となりました。これは上場関連費用2,229千円等によるものであります。
この結果、経常利益は43,654千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益は8,304千円となりました。これは、保険解約益8,304千円によるものであります。
当第3四半期累計期間における法人税等は、17,315千円となりました。
この結果、四半期純利益は34,643千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
ここ数年、営業部の人員不足などにより外壁リフォーム工事の売上はやや減少しておりましたが、高校新卒社員の採用による営業部社員の増員と社内研修などの人材育成により当事業年度は売上を伸ばすことができました。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的な関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、平成28年3月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が平成25年の実数7兆円から平成37年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が今後成長していくためには人員の確保と教育、及び販売エリアの拡大という二つの柱が重要であります。
高校新卒社員については採用した初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで2,3年要するため、どちらも初年度については先行投資という意味合いが強くなりますが、積極的に行っていきたいと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に事業資金を先行投資していく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っております。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。
財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は233,332千円となり、前事業年度末と比べ49,561千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37,932千円増加したことによるものであります。固定資産は184,077千円となり、前事業年度末と比べ2,385千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,139千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は417,410千円となり、前事業年度末と比べ47,176千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は190,572千円となり、前事業年度末と比べ17,221千円増加いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円増加したことによるものであります。固定負債は85,781千円となり、前事業年度末と比べ1,639千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,060千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は276,353千円となり、前事業年度末と比べ15,581千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は141,056千円となり、前事業年度末と比べ31,594千円増加いたしました。これは当期純利益31,594千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
第14期第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は284,974千円となり、前事業年度末と比べ51,641千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が29,231千円減少した一方、売掛金及び完成工事未収入金が74,168千円増加したことによるものであります。固定資産は176,738千円となり、前事業年度末と比べ7,339千円減少いたしました。これは主に、保険積立金が7,905千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は461,712千円となり、前事業年度末と比べ44,302千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は217,423千円となり、前事業年度末と比べ26,851千円増加いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が32,251千円増加したことによるものであります。固定負債は68,588千円となり、前事業年度末と比べ17,193千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15,147千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は286,012千円となり、前事業年度末と比べ9,658千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は175,700千円となり、前事業年度末と比べ34,643千円増加いたしました。これは、四半期純利益34,643千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.1%(前事業年度末は33.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,235,978千円(前年同期比17.3%増)となりました。その主な要因は高校新卒社員の採用を含めた営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、売上高自体が17.3%増加したことと、関東地区で外注費が増加したことにより、744,839千円(前年同期比19.5%増)となりました。
また販売費及び一般管理費は、営業部の高校新卒社員の採用などにより人件費が大幅に増加し、またそれに伴い経費が増加した結果、447,741千円(前年同期比11.3%増)となりました。
この結果、営業利益は43,396千円(前年同期比55.4%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は7,024千円(前年同期比2.7%増)となりました。これは本社ビルの賃貸収入3,636千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては、2,537千円(前年同期比10.0%減)となりました。これは支払利息1,448千円等によるものであります。
この結果、経常利益は47,883千円(前年同期比49.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別損失は1,333千円となりました。これは平成29年12月の時点で、平成30年2月に閉鎖することが決定した道東支店に対する当該損失見積額を見込んで1,317千円計上したこと等によるものであります。
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、14,956千円となりました。
この結果、当期純利益は31,594千円(前年同期比49.9%増)となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、963,655千円となりました。その主な要因は前事業年度に引き続き高校新卒社員の採用や若手社員の育成など営業部の人員確保及び社員教育により、営業力強化に注力した新たな体制作りを行ったためであります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、569,958千円となりました。これは主に材料費、外注費によるものであります。
また販売費及び一般管理費は、351,186千円となりました。これは主に営業部の高校新卒社員の採用などにより人件費が大幅に増加し、また人員が増えたことに伴い経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は42,510千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は4,762千円となりました。これは本社ビルの賃貸収入2,709千円等によるものであります。
また、営業外費用につきましては3,618千円となりました。これは上場関連費用2,229千円等によるものであります。
この結果、経常利益は43,654千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益は8,304千円となりました。これは、保険解約益8,304千円によるものであります。
当第3四半期累計期間における法人税等は、17,315千円となりました。
この結果、四半期純利益は34,643千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
ここ数年、営業部の人員不足などにより外壁リフォーム工事の売上はやや減少しておりましたが、高校新卒社員の採用による営業部社員の増員と社内研修などの人材育成により当事業年度は売上を伸ばすことができました。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的な関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、平成28年3月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が平成25年の実数7兆円から平成37年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が今後成長していくためには人員の確保と教育、及び販売エリアの拡大という二つの柱が重要であります。
高校新卒社員については採用した初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで2,3年要するため、どちらも初年度については先行投資という意味合いが強くなりますが、積極的に行っていきたいと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に事業資金を先行投資していく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。