有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査
当社の内部監査については総合企画室に担当者2名を置き、代表取締役の命により、「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。
② 監査役監査
監査役3名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
中野 文雄	10回	10回
國見 政明	14回	14回
住吉 輝昭	14回	14回

(注1)中野文雄氏は、2022年3月29日開催の第17回定時株主総会において、監査役に選任されました。
(注2)同株主総会終結時に退任した大内宏は、監査役会に開催回数4回のうち4回出席しております。
監査役会における主な検討事項として、年度監査計画における下記重点項目に取り組みました。
・取締役会、社内会議(営業部・RF事業部会議、コンプライアンス・リスク各委員会)等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・代表取締役、取締役部門長との定期的な意見交換
・内部監査人との連携による、本社、支店の業務及び内部統制の整備・運用状況の把握
・会計監査人との情報交換と連携
また、常勤監査役の活動として、監査の方針、監査方法、監査業務の分担等について、月間及び年間スケジュールを作成し、監査活動の基本としました。2022年度はコロナ禍による会議の出席等において監査業務スケジュールがかなり制約・抑制されましたが、内部統制業務における整備・運用面は、取締役管理部担当、管理部長、内部監査人、非常勤監査役との打合せ機会を増やすことができ、見直しを図ることが出来ました。
③ 会計監査の状況
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであります。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
(注)第3四半期までの四半期レビューは、宮崎哲氏及び渡邉りつ子氏が業務を執行し、その後、
渡邉りつ子氏から田村知弘氏に交代しております。
d.会計監査業務に係る補助員の構成
公認会計士 3名 その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
11,400	-	12,000	-

b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の過年度監
査実績、報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断しておりま
す。