有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく事を利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けながらも、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援により2020年8月11日発表の修正後の利益予想値を達成することができました。
このような状況を踏まえ、株主の皆様への還元をとおして、新型コロナウイルス感染症収束後の経済回復に貢献したいと考え、当社初となる剰余金の配当(初配)を実施する予定といたしました。当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり3円50銭とするとともに、コロナ禍による厳しい環境でも当社株式を保有いただいている株主様の皆様へ感謝し、特別配当として1株当たり3円50銭を加え、あわせて1株当たり7円とすることとしました。
内部留保資金につきましては、経営体質強化と将来の事業展開への投資へと投入していくこととしております。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく事を利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けながらも、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援により2020年8月11日発表の修正後の利益予想値を達成することができました。
このような状況を踏まえ、株主の皆様への還元をとおして、新型コロナウイルス感染症収束後の経済回復に貢献したいと考え、当社初となる剰余金の配当(初配)を実施する予定といたしました。当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり3円50銭とするとともに、コロナ禍による厳しい環境でも当社株式を保有いただいている株主様の皆様へ感謝し、特別配当として1株当たり3円50銭を加え、あわせて1株当たり7円とすることとしました。
内部留保資金につきましては、経営体質強化と将来の事業展開への投資へと投入していくこととしております。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2021年2月10日 取締役会決議 | 14,910 | 普通配当 3.5 特別配当 3.5 |