有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度におきましては、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、業績に大幅な影響を与えました。しかしながら本社売却により大幅な当期純利益を計上することとなりました。
このような状況を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、経常損失を出しており無配とするところですが、数年に亘り株主に利益還元が出来ていないこと及び昨年度20周年を迎えたことから、20周年記念配当として1株当たり3円00銭とすることとしました。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度におきましては、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、業績に大幅な影響を与えました。しかしながら本社売却により大幅な当期純利益を計上することとなりました。
このような状況を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、経常損失を出しており無配とするところですが、数年に亘り株主に利益還元が出来ていないこと及び昨年度20周年を迎えたことから、20周年記念配当として1株当たり3円00銭とすることとしました。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2026年2月12日 取締役会決議 | 6,390 | 記念配当 3.00 |