当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく事を利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる利益剰余金を充分に確保できないことから、無配といたしました。
なお、次期2025年12月期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、物価高騰による消費者マインドの低下等による経営環境への影響が不透明であるものの、決算において黒字化への転換見込であることから、期末配当につきましては、普通配当3円を予定しております。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。