(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、利用可能期間(5年)に基づいております。
4.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年6月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年7月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当事業年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、利用可能期間(5年)に基づいております。
4.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年6月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年7月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当事業年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。