#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返金引当金」については、「返金負債」へ科目名称を変更しております。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「返金引当金の増減額(△は減少)」については、当第2四半期累計期間より「返金負債の増減額(△は減少)」へ科目名称を変更しております。
なお、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2021/11/08 10:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81,717千円(前年同期比48.0%減)となりました。これは主に、減価償却費17,115千円、退職給付引当金の増加額22,174千円、未払金の増加額32,329千円、その他の流動負債の増加額19,365千円、法人税等の還付額17,772千円等の資金増加要因が、法人税等の支払額23,999千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
2021/11/08 10:41