四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、四半期財務諸表に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済・社会活動について自粛が余儀なくされ先行き不透明な状況で推移しました。感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直していくことが期待されますが、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、持ち直しの動きが続いており、求人等の動きに底堅さがみられるものの、雇用調整の動き如何によっては弱さが増す恐れもあり、景気の先行指標となる新規求人数については横ばい圏内となっております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向にあった状況から、上昇に転じた動きもみられるようになっております。しかしながら、当該有効求人倍率が2020年6月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。

このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む対策本部により、継続的にガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。
コロナ禍において推奨されている非対面非接触の顧客ニーズに合わせた営業手法であるインサイドセールスにより、サービス品質の拡充及び応対スピードの向上への取り組みも継続しております。
教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を推進し、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組みを継続しております。
また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続しております。
なお、当事業年度における営業拠点については、1拠点当たりの事業規模の拡大及び業務の効率化を図るため、2021年6月末をもって青森支店を盛岡支店へ、久留米支店を福岡支店へ統合した結果、支店数は36支店となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は2,791,743千円となり、前事業年度末に比べ27,215千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が36,179千円、売掛金が15,036千円増加し、未収還付法人税等が20,412千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は321,863千円となり、前事業年度末に比べ25,580千円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が12,993千円、ソフトウエアが94,222千円増加し、ソフトウエア仮勘定が83,500千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は932,422千円となり、前事業年度末に比べ78,702千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が51,916千円、前受金が13,388千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は136,558千円となり、前事業年度末に比べ21,932千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が22,174千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,044,625千円となり、前事業年度末に比べ47,838千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が50,106千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は65.7%(前事業年度末は68.4%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が継続しております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価の減少及び派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、3,460,715千円(前年同期比2.1%減)となりました。人材紹介は、主に成約件数及び紹介単価が低調となった結果、370,381千円(同8.4%減)となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染症の対策として、「E care labo(イーケアラボ)」を推進した効果や、講師派遣型集合研修が回復基調となった結果、44,254千円(同389.8%増)となりました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、3,901,759千円(同1.3%減)となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、3,242,201千円(同3.3%減)となりました。これは主に組織体制変更に伴う人件費の減少及び登録スタッフ獲得のための広告費用等の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、671,163千円(同28.3%増)となりました。これは主に組織体制変更に伴う人件費の増加、登録スタッフ獲得のための広告費用等の増加及びシステム運用費用等の増加によるものであります。この結果、営業損失は11,605千円(前年同期は営業利益77,205千円)となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は1,070千円(同78.9%増)、営業外費用は1,125千円(同74.9%減)となりました。この結果、経常損失は11,659千円(前年同期は経常利益73,316千円)となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等は14,336千円(同64.5%減)となりました。この結果、四半期純損失は25,996千円(前年同期は四半期純利益32,880千円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に販売実績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)

サービスの名称	前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	増減額	増減率
人材派遣	3,443,788	3,389,410	△54,378	△1.6%
紹介予定派遣	59,364	37,689	△21,675	△36.5%
人材紹介	404,139	370,381	△33,757	△8.4%
委託	32,918	33,615	697	2.1%
教育研修	9,034	44,254	35,219	389.8%
その他	2,321	26,407	24,085	-
合 計	3,951,567	3,901,759	△49,807	△1.3%

(注)その他には、RPOが含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ36,179千円増加し、1,887,340千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、81,717千円(前年同期比48.0%減)となりました。これは主に、減価償却費17,115千円、退職給付引当金の増加額22,174千円、未払金の増加額32,329千円、その他の流動負債の増加額19,365千円、法人税等の還付額17,772千円等の資金増加要因が、法人税等の支払額23,999千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,694千円(前年同期比22.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,284千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,842千円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、配当金の支払額24,110千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。