四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、2019年度においては求人及び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介の強化を図ることを計画し、各施策を遂行しております。
当第3四半期累計期間においては、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図り、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、介護・看護の適職フェアの開催、介護業界展示会への出展、介護資格取得支援キャンペーン等を実施してまいりました。
営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年5月には愛知県岡崎市、同年6月には福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,960,630千円となり、前事業年度末に比べ63,197千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,410千円、売掛金が15,831千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は194,464千円となり、前事業年度末に比べ8,711千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが10,213千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,017,561千円となり、前事業年度末に比べ55,139千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,878千円、賞与引当金が33,606千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は72,967千円となり、前事業年度末に比べ6,430千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が6,429千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,064,566千円となり、前事業年度末に比べ120,618千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が178,172千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が69,524千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は65.4%(前事業年度末は63.0%)となりました。
b.経営成績
売上高は6,262,708千円(前年同期比1.8%増)、営業利益は293,171千円(同15.8%減)、経常利益は286,127千円(同11.8%減)、四半期純利益は178,172千円(同16.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)

サービスの名称	第4期 第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	第5期 第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	増減額	増減率
人材派遣	5,450,099	5,494,329	44,229	0.8%
紹介予定派遣	140,313	106,174	△34,138	△24.3%
人材紹介	454,423	539,190	84,767	18.7%
委託	79,807	78,158	△1,648	△2.1%
教育研修	29,225	39,100	9,874	33.8%
その他	―	5,755	5,755	―
合 計	6,153,869	6,262,708	108,839	1.8%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。