有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,348,383千円となり、前事業年度末に比べ555,134千円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が473,685千円、売掛金が69,235千円増加したことによるものでありま
す。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は141,098千円となり、前事業年度末に比べ4,947千円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が4,861千円減少し、敷金及び保証金が7,184千円、繰延税金資産が4,274千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,085,485千円となり、前事業年度末に比べ252,886千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が130,155千円、預り金が73,622千円、未払法人税等が22,314千円、未払消費税等が23,323千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は48,017千円となり、前事業年度末に比べ12,953千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が12,020千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,355,978千円となり、前事業年度末に比べ294,242千円の増加となりました。その要因は、当期純利益322,242千円の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金28,000千円の支払による利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は54.5%(前事業年度末は55.0%)となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は2,397,727千円となり、前事業年度末に比べ49,343千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が157,663千円増加し、売掛金が70,389千円、繰延税金資産が32,638千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は177,381千円となり、前事業年度末に比べ36,282千円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が8,600千円、繰延税金資産が32,638千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は1,032,105千円となり、前事業年度末に比べ53,379千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等が44,167千円、未払法人税等が7,316千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は56,954千円となり、前事業年度末に比べ8,936千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が9,067千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,486,048千円となり、前事業年度末に比べ130,069千円の増加となりました。その要因は、四半期純利益165,069千円の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金35,000千円の支払による利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は57.7%(前事業年度末は54.5%)となりました。
②経営成績の状況
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、緩やかな回復が見られるものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意が必要な状況であります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を積極的に実施するとともに、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。また介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライアントならびにクライアントのご利用者に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるとともに、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。
以上の結果、売上高は7,734,339千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は493,462千円(前年同期比7.2%増)、経常利益は490,181千円(前年同期比7.7%増)、当期純利益は322,242千円(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(単位:千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社WEBサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推進してまいりました。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施してまいりました。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続してまいります。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,096,710千円、営業利益は254,736千円、経常利益は250,280千円、四半期純利益は165,069千円となりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ473,685千円増加し、1,353,415千円(前期末比53.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、513,817千円(前年同期比62.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益490,181千円の計上、未払金の増加額131,194千円、預り金の増加額73,622千円、未払消費税等の増加額23,323千円等の資金増加要因が、売上債権の増加額69,235千円、法人税等の支払額152,503千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,132千円(前年同期比46.4%減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,542千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,000千円(前年同期-千円)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前四半期純利益250,280千円の計上等により、1,511,079千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は200,163千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益250,280千円の計上、退職給付引当金の増加額9,067千円、売上債権の減少額70,389千円等の資金増加要因が、未払消費税等の減少額44,167千円、法人税等の支払額92,527千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,500千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,782千円、敷金及び保証金の返還による収入3,108千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は35,000千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、7,734,339千円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い人材派遣サービス売上が増加したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、6,617,507千円となりました。これは主に、人材派遣サービス売上高の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、1,116,832千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、623,370千円となりました。これは主に、管理部門等の人件費及び人材獲得のためのWEB広告費用等の計上によるものであります。この結果営業利益は、493,462千円(前年同期比7.2%増)となりました。当社の収益性指標である営業利益率は、前事業年度の6.8%から当事業年度は6.4%に低下いたしましたが、これは将来の成長に資する人件費および求人・広告費用等の増加によるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に受取補償金の計上により3,478千円、営業外費用は主に障害者雇用納付金の計上により6,759千円となり、この結果、経常利益は490,181千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は167,939千円となり、この結果、当期純利益は322,242千円(前年同期比7.4%増)となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、4,096,710千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い人材派遣サービス売上が引続き増加したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、3,475,739千円となりました。これは主に、人材派遣サービス売上増加に伴い派遣スタッフ数が増加したことにより人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、620,970千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、366,234千円となりました。これは主に、登録スタッフの獲得のための広告費用等の増加によるものです。この結果、営業利益は254,736千円となり、当社の収益性指標である営業利益率は6.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は主に助成金収入の計上により901千円、営業外費用は障害者雇用納付金、株式公開費用の計上により5,356千円となり、この結果、経常利益は250,280千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等合計は85,210千円となり、この結果、四半期純利益は165,069千円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社は介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの獲得ができない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、513,817千円(前年同期比62.9%増)、投資活動の結果使用した資金は、12,132千円(前年同期比46.4%減)、財務活動の結果使用した資金は、28,000千円(前年同期-千円)となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ473,685千円増加し、1,353,415千円(前期末比53.8%増)となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、200,163千円、投資活動の結果使用した資金は、7,500千円、財務活動の結果使用した資金は、35,000千円となりました。この結果、当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1,511,079千円となりました。
キャッシュフローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(財務政策)
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,348,383千円となり、前事業年度末に比べ555,134千円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が473,685千円、売掛金が69,235千円増加したことによるものでありま
す。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は141,098千円となり、前事業年度末に比べ4,947千円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が4,861千円減少し、敷金及び保証金が7,184千円、繰延税金資産が4,274千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,085,485千円となり、前事業年度末に比べ252,886千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が130,155千円、預り金が73,622千円、未払法人税等が22,314千円、未払消費税等が23,323千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は48,017千円となり、前事業年度末に比べ12,953千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が12,020千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,355,978千円となり、前事業年度末に比べ294,242千円の増加となりました。その要因は、当期純利益322,242千円の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金28,000千円の支払による利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は54.5%(前事業年度末は55.0%)となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は2,397,727千円となり、前事業年度末に比べ49,343千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が157,663千円増加し、売掛金が70,389千円、繰延税金資産が32,638千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は177,381千円となり、前事業年度末に比べ36,282千円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が8,600千円、繰延税金資産が32,638千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は1,032,105千円となり、前事業年度末に比べ53,379千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等が44,167千円、未払法人税等が7,316千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は56,954千円となり、前事業年度末に比べ8,936千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が9,067千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,486,048千円となり、前事業年度末に比べ130,069千円の増加となりました。その要因は、四半期純利益165,069千円の計上に伴う利益剰余金の増加、配当金35,000千円の支払による利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は57.7%(前事業年度末は54.5%)となりました。
②経営成績の状況
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、緩やかな回復が見られるものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意が必要な状況であります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を積極的に実施するとともに、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。また介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライアントならびにクライアントのご利用者に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるとともに、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。
以上の結果、売上高は7,734,339千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は493,462千円(前年同期比7.2%増)、経常利益は490,181千円(前年同期比7.7%増)、当期純利益は322,242千円(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(単位:千円)
| 平成29年3月期 (前事業年度) | 平成30年3月期 (当事業年度) | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 6,788,602 | 7,734,339 | 945,736 | 13.9% |
| 営 業 利 益 (営 業 利 益 率) | 460,440 (6.8%) | 493,462 (6.4%) | 33,021 | 7.2% |
| 経 常 利 益 (経 常 利 益 率) | 455,026 (6.7%) | 490,181 (6.3%) | 35,154 | 7.7% |
| 当 期 純 利 益 (当 期 純 利 益 率) | 300,149 (4.4%) | 322,242 (4.2%) | 22,092 | 7.4% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社WEBサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推進してまいりました。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施してまいりました。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続してまいります。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,096,710千円、営業利益は254,736千円、経常利益は250,280千円、四半期純利益は165,069千円となりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ473,685千円増加し、1,353,415千円(前期末比53.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、513,817千円(前年同期比62.9%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益490,181千円の計上、未払金の増加額131,194千円、預り金の増加額73,622千円、未払消費税等の増加額23,323千円等の資金増加要因が、売上債権の増加額69,235千円、法人税等の支払額152,503千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,132千円(前年同期比46.4%減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,542千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,000千円(前年同期-千円)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前四半期純利益250,280千円の計上等により、1,511,079千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は200,163千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益250,280千円の計上、退職給付引当金の増加額9,067千円、売上債権の減少額70,389千円等の資金増加要因が、未払消費税等の減少額44,167千円、法人税等の支払額92,527千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,500千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,782千円、敷金及び保証金の返還による収入3,108千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は35,000千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第3期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | 第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 人材派遣 (千円) | 6,727,767 | 117.8 | 3,628,495 |
| 紹介予定派遣 (千円) | 264,602 | 68.7 | 99,207 |
| 人材紹介 (千円) | 554,012 | 106.9 | 310,425 |
| 委託 (千円) | 156,745 | 107.0 | 41,194 |
| 教育研修 (千円) | 31,033 | 114.1 | 17,386 |
| その他 (千円) | 178 | ― | ― |
| 合 計 (千円) | 7,734,339 | 113.9 | 4,096,710 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、7,734,339千円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い人材派遣サービス売上が増加したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、6,617,507千円となりました。これは主に、人材派遣サービス売上高の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、1,116,832千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、623,370千円となりました。これは主に、管理部門等の人件費及び人材獲得のためのWEB広告費用等の計上によるものであります。この結果営業利益は、493,462千円(前年同期比7.2%増)となりました。当社の収益性指標である営業利益率は、前事業年度の6.8%から当事業年度は6.4%に低下いたしましたが、これは将来の成長に資する人件費および求人・広告費用等の増加によるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に受取補償金の計上により3,478千円、営業外費用は主に障害者雇用納付金の計上により6,759千円となり、この結果、経常利益は490,181千円(前年同期比7.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は167,939千円となり、この結果、当期純利益は322,242千円(前年同期比7.4%増)となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、4,096,710千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い人材派遣サービス売上が引続き増加したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、3,475,739千円となりました。これは主に、人材派遣サービス売上増加に伴い派遣スタッフ数が増加したことにより人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、620,970千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、366,234千円となりました。これは主に、登録スタッフの獲得のための広告費用等の増加によるものです。この結果、営業利益は254,736千円となり、当社の収益性指標である営業利益率は6.2%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は主に助成金収入の計上により901千円、営業外費用は障害者雇用納付金、株式公開費用の計上により5,356千円となり、この結果、経常利益は250,280千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等合計は85,210千円となり、この結果、四半期純利益は165,069千円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社は介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの獲得ができない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
第3期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、513,817千円(前年同期比62.9%増)、投資活動の結果使用した資金は、12,132千円(前年同期比46.4%減)、財務活動の結果使用した資金は、28,000千円(前年同期-千円)となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ473,685千円増加し、1,353,415千円(前期末比53.8%増)となりました。
第4期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、200,163千円、投資活動の結果使用した資金は、7,500千円、財務活動の結果使用した資金は、35,000千円となりました。この結果、当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1,511,079千円となりました。
キャッシュフローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(財務政策)
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。