文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況にあり、先行きは依然として不透明であります。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、感染状況が拡大傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、経済活動の停滞を通じて雇用情勢に影響を及ぼすことが懸念されており、失業率の悪化や有効求人倍率の低下傾向が続いております。また、景気の先行指標となる新規求人数についても前年同月比で減少傾向が続いており、雇用環境が悪化しております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者の流入等の複線的な要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向がみられます。当該有効求人倍率が2020年6月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響が出始めており、新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束時期の見通しについては不確実性の高い事業環境となっております。
また、2020年4月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、適切な対応が求められております。

このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、人材サービスに対する応募者に対しては電話面談による登録を実施するとともに、従業員に対しては在宅勤務・時差出勤・WEBによる会議等を推進するなどして、事業が継続できる体制を整備しサービスの提供に努めてまいりました。
また、競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資、営業人員の拡充により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続してまいりました。
教育研修においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くのクライアントが予定されていた集合型研修の中止や延期を余儀なくされております。コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」の無償提供を一定期間行うことで、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組んでおります。
なお、当事業年度における営業拠点については、1店舗当たりの事業規模の拡大を図るため、新規出店は行わず既存店38支店で展開していくことを予定しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は2,935,089千円となり、前事業年度末に比べ37,116千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が106,685千円増加し、売掛金が143,464千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は242,945千円となり、前事業年度末に比べ46,507千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が44,645千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は939,600千円となり、前事業年度末に比べ22,750千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が34,005千円増加し、未払法人税等が20,501千円、未払消費税等が52,333千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は94,940千円となり、前事業年度末に比べ19,033千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が18,897千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,143,494千円となり、前事業年度末に比べ13,106千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が32,880千円増加し、配当金の支払により利益剰余金が23,969千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.4%(前事業年度末は67.2%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当第2四半期累計期間は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価が増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、3,536,071千円(前年同期比6.4%減)となりました。人材紹介は、成約件数が低調となったものの、前事業年度に実施した料率改定による改善効果で紹介単価が増加した結果、404,139千円(同9.9%増)となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による講師派遣型集合研修の自粛傾向が緩和されつつありますが、依然として前年水準まで回復しておらず、9,034千円(同54.7%減)となりました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、3,951,567千円(同5.3%減)となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、3,351,261千円(同4.7%減)となりました。これは主に派遣スタッフの減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、523,100千円(同13.0%増)となりました。これは主に管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は77,205千円(同60.1%減)となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外費用は、4,487千円(同15.1%減)となりました。この結果、経常利益は73,316千円(同61.2%減)となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等は40,436千円(同43.4%減)となりました。この結果、四半期純利益は32,880千円(同72.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)

サービスの名称	前第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減額	増減率
人材派遣	3,665,473	3,443,788	△221,685	△6.0%
紹介予定派遣	75,178	59,364	△15,813	△21.0%
人材紹介	367,759	404,139	36,380	9.9%
委託	38,613	32,918	△5,695	△14.7%
教育研修	19,933	9,034	△10,898	△54.7%
その他	4,581	2,321	△2,259	△49.3%
合 計	4,171,539	3,951,567	△219,972	△5.3%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ106,685千円増加し、2,080,951千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、157,083千円(前年同期比793.2%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益73,316千円の計上、売上債権の減少額143,464千円等の資金増加要因が、法人税等の支払額70,897千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,624千円(前年同期比106.3%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29,260千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19,773千円(前年同期比57.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払額23,969千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。