四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は安定した人材供給のため、求人及び広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図ってまいりました。介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会・職場見学会等の開催や、自社WEBサイトプロモーション及び介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、潜在層の人材獲得にむけた取り組みとして、介護資格の取得支援キャンペーンを開始いたしました。今後も、より幅広い層の人材確保と派遣スタッフの資質向上及び離職の低減に向けて、様々なサポートを行ってまいります。
また、既存の営業エリア拡大のため、既存店を分割し、2019年5月に愛知県岡崎市、同年6月に福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は2,903,194千円となり、前事業年度末に比べ5,761千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が82,878千円増加し、売掛金が75,032千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は188,692千円となり、前事業年度末に比べ2,939千円の増加となりました。その主な要因は、敷金及び保証金が4,132千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,062,575千円となり、前事業年度末に比べ10,125千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等が23,606千円、預り金が20,449千円増加し、未払法人税等が31,593千円、賞与引当金が29,837千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は68,654千円となり、前事業年度末に比べ2,116千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が2,064千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,960,657千円となり、前事業年度末に比べ16,709千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が63,151千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.4%(前事業年度末は63.0%)となりました。
b.経営成績
売上高は2,075,394千円、営業利益は104,594千円、経常利益は102,061千円、四半期純利益は63,151千円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。

サービスの名称	当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
人材派遣 (千円)	1,825,601
紹介予定派遣 (千円)	36,922
人材紹介 (千円)	193,920
委託 (千円)	9,343
教育研修 (千円)	8,185
その他 (千円)	1,421
合 計 (千円)	2,075,394

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は前第1四半期累計期間について、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。