四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、感染状況が拡大傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により低下傾向にありますが、介護分野は依然として全産業の中で高い水準で推移しております。また、雇用の先行指標となる新規求人数についても前年同月比で減少傾向が続いており、雇用環境が悪化しております。
また、2020年4月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、適切な対応が求められております。

このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、人材サービスに対する応募者に対しては電話面談による登録を実施するとともに、従業員に対しては在宅勤務・時差出勤・WEBによる会議等を推進するなどして、事業が継続できる体制を整備しサービスの提供に努めてまいりました。
また、競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた積極的求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資、営業人員の拡充により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続してまいりました。
教育研修においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くのクライアントが予定されていた集合型研修の中止や延期を余儀なくされております。コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」の無償提供を一定期間行うことで、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組んでおります。
なお、当事業年度における営業拠点については、1店舗当たりの事業規模の拡大を図るため、新規出店は行わず既存店38支店で展開していくことを予定しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は2,998,743千円となり、前事業年度末に比べ26,537千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が131,815千円増加し、売掛金が104,321千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は221,440千円となり、前事業年度末に比べ25,002千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が22,500千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は993,124千円となり、前事業年度末に比べ30,774千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が64,497千円増加し、未払法人税等が38,034千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は85,215千円となり、前事業年度末に比べ9,308千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が9,364千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,141,843千円となり、前事業年度末に比べ11,456千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が31,797千円増加し、配当金の支払により利益剰余金が23,969千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は66.5%(前事業年度末は67.2%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当第1四半期累計期間の人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えの影響を受け、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した一方で、派遣単価が増加した結果、1,780,665千円(前年同期比4.9%減)となりました。人材紹介は、成約件数の増加と前事業年度に実施した料率改定による改善効果で紹介単価が増加した結果、232,466千円(同19.9%増)となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、講師派遣型集合研修の延期や新規の成約件数が僅少となったことで、研修件数及び研修単価が減少した結果、1,800千円(同78.0%減)となりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、2,015,732千円(同2.9%減)となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、1,681,389千円(同3.3%減)となりました。これは主に派遣スタッフの減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、273,381千円(同18.2%増)となりました。これは主に管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自社WEBサイトの広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は60,961千円(同41.7%減)となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間の営業外費用は、2,243千円(同11.9%減)となりました。この結果、経常利益は58,752千円(同42.4%減)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間の法人税等は26,954千円(同30.7%減)となりました。この結果、四半期純利益は31,797千円(同49.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)

サービスの名称	前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	増減額	増減率
人材派遣	1,825,601	1,741,081	△84,519	△4.6%
紹介予定派遣	36,922	26,692	△10,229	△27.7%
人材紹介	193,920	232,466	38,545	19.9%
委託	9,343	12,891	3,547	38.0%
教育研修	8,185	1,800	△6,384	△78.0%
その他	1,421	799	△621	△43.7%
合 計	2,075,394	2,015,732	△59,661	△2.9%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。