四半期報告書-第4期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。また、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,641,205千円となり、前事業年度末に比べ325,460千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が358,612千円増加し、売掛金が32,122千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は180,100千円となり、前事業年度末に比べ6,363千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが12,501千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は983,084千円となり、前事業年度末に比べ102,400千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が53,055千円、未払消費税等が36,249千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は61,083千円となり、前事業年度末に比べ13,065千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が13,196千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,777,137千円となり、前事業年度末に比べ421,158千円の増加となりました。その要因は、一般募集による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ120,980千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が214,198千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が35,000千円減少したことによるものであります。その結果、純資産の内訳は資本金が220,980千円、資本剰余金が720,980千円、利益剰余金が835,177千円となりました。
なお、自己資本比率は63.0%(前事業年度末は54.5%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社WEBサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推進してまいりました。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施してまいりました。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続してまいります。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
なお、当第3四半期累計期間において上場に伴い発生した費用を営業外費用に計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,153,869千円、営業利益は348,356千円、経常利益は324,469千円、四半期純利益は214,198千円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,641,205千円となり、前事業年度末に比べ325,460千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が358,612千円増加し、売掛金が32,122千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は180,100千円となり、前事業年度末に比べ6,363千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが12,501千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は983,084千円となり、前事業年度末に比べ102,400千円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が53,055千円、未払消費税等が36,249千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は61,083千円となり、前事業年度末に比べ13,065千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が13,196千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,777,137千円となり、前事業年度末に比べ421,158千円の増加となりました。その要因は、一般募集による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ120,980千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が214,198千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が35,000千円減少したことによるものであります。その結果、純資産の内訳は資本金が220,980千円、資本剰余金が720,980千円、利益剰余金が835,177千円となりました。
なお、自己資本比率は63.0%(前事業年度末は54.5%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社WEBサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推進してまいりました。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施してまいりました。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続してまいります。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
なお、当第3四半期累計期間において上場に伴い発生した費用を営業外費用に計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,153,869千円、営業利益は348,356千円、経常利益は324,469千円、四半期純利益は214,198千円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
| サービスの名称 | 当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
| 人材派遣 (千円) | 5,450,099 |
| 紹介予定派遣 (千円) | 140,313 |
| 人材紹介 (千円) | 454,423 |
| 委託 (千円) | 79,807 |
| 教育研修 (千円) | 29,225 |
| 合 計 (千円) | 6,153,869 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
