四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、四半期財務諸表に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年9月30日に解除され、ワクチン接種が促進されたことなどから新規感染者数も大幅に減少し、厳しい状況は徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直していくことが期待されますが、感染力の強い新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)をはじめ感染症による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっておりますが、景気の先行指標となる新規求人数については水準は依然として低いものの持ち直しの動きがみられます。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向にあった状況から、上昇に転じた動きが緩やかに続いております。しかしながら、当該有効求人倍率が2020年6月以降前年水準を下回る状況が継続していること等、当社サービスへの影響は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。

このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む対策本部により、継続的にガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。
コロナ禍において推奨されている非対面非接触の顧客ニーズに合わせた営業手法であるインサイドセールスにより、サービス品質の拡充及び応対スピードの向上への取り組みも継続しております。
教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を推進し、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組みを継続しております。
また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続しております。2021年9月には、求人サイトを全面リニューアルし、集客効果の最大化を図っております。
なお、当事業年度における営業拠点については、1拠点当たりの事業規模の拡大及び業務の効率化を図るため、2021年6月末をもって青森支店を盛岡支店へ、久留米支店を福岡支店へ統合した結果、支店数は36支店となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,874,507千円となり、前事業年度末に比べ109,979千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が67,025千円、売掛金が58,814千円増加し、未収還付法人税等が18,460千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は303,767千円となり、前事業年度末に比べ7,483千円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が10,641千円、ソフトウエアが86,317千円増加し、ソフトウエア仮勘定が83,500千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は1,014,705千円となり、前事業年度末に比べ160,985千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が127,603千円、預り金が65,143千円増加し、未払法人税等が25,654千円、賞与引当金が28,450千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は148,850千円となり、前事業年度末に比べ34,223千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が34,524千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,014,719千円となり、前事業年度末に比べ77,745千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が80,297千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.4%(前事業年度末は68.4%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用に対する充足感の高まりについて、持ち直しの動きがみられるものの、その影響は依然として残っております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価は減少したものの派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が増加した結果、5,292,415千円(前年同期比0.8%増)となりました。人材紹介は、成約件数は増加したものの紹介単価の減少及び返金額の増加が影響した結果、524,628千円(同5.7%減)となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染症の対策として、「E care labo(イーケアラボ)」を推進した効果や、講師派遣型集合研修が回復基調となった結果、78,336千円(同232.8%増)となりました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、5,942,359千円(同1.9%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、4,940,906千円(同0.6%減)となりました。これは主に組織体制変更により、これまで売上原価に計上していた人件費及び求職者獲得のための広告費用等を販管費に計上したことによる減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,008,913千円(同28.5%増)となりました。これは主に組織体制変更による売上原価減少の要因に伴う人件費及び求職者獲得のための広告費用等の増加によるものであります。この結果、営業損失は7,461千円(前年同期は営業利益79,584千円)となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は1,070千円(同56.1%減)、営業外費用は1,125千円(同83.3%減)となりました。この結果、経常損失は7,515千円(前年同期は経常利益75,291千円)となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税等は24,500千円(同51.1%減)となりました。この結果、四半期純損失は32,015千円(前年同期は四半期純利益25,215千円)となりました。
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に販売実績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)

サービスの名称	前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	増減額	増減率
人材派遣	5,117,129	5,177,508	60,378	1.2%
紹介予定派遣	80,293	55,651	△24,641	△30.7%
人材紹介	556,448	524,628	△31,819	△5.7%
委託	53,798	59,255	5,457	10.1%
教育研修	23,537	78,336	54,799	232.8%
その他	3,011	46,978	43,967	-
合 計	5,834,217	5,942,359	108,141	1.9%

(注)その他には、RPOが含まれております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。